• 衛星等

商業衛星コンステレーション構築加速化

背景・目的

大規模な衛星コンステレーションによる高頻度・高精度な地球観測インフラや、大容量・低遅延な通信ネットワークの実現に向けて、国際競争が激化。海外では地球観測では百機以上、通信では数千機以上の大規模な衛星コンステレーション事業が展開している。このような中、我が国でもスタートアップをはじめとした民間事業者が民間市場における資金調達をうまく活用しつつ衛星コンステレーションの構築を進めており、政府としても高頻度実証・量産化技術の確立・商業化加速に向けた更なる支援の強化を行うことが非常に重要である。

特に、我が国においては、衛星間や軌道間及び宇宙と地上を結ぶ光通信ネットワークシステム基盤技術開発の蓄積や、多様なセンサを搭載した観測衛星製造・運用・解析の経験の蓄積があり、衛星コンステレーションスタートアップ企業や非宇宙領域のプレイヤーも含めたエコシステムを形成している。こうした我が国の強みを活かしながら、新たな市場を形成していくことが必要である。

こうした中、我が国でも技術に強みを持ち、衛星コンステレーション構築を目指す民間事業者が、量産・打上げ等のスピードを加速させ、国際市場への展開も見据えた衛星コンステレーションの構築が早期に実現できるよう、その開発を支援する。

(参考)宇宙技術戦略での記載

  • 光通信ネットワークの早期の社会実装を目指し、コンステレーションの構築を進めることが非常に重要である。(2.I(2)①ⅱ)
  • 小型衛星コンステレーションは、高頻度(アジャイル)に開発・実証を繰り返す中で、高分解能化、観測幅拡張等、機能・性能を段階的に向上させ、かつ十分な数の衛星を打ちあげることで初めて高頻度・高精度観測という価値が生み出せるため、深い「死の谷」を越えるための大きな先行投資が必要となる。(中略)高頻度実証・量産化技術の確立・商業化加速に向けた更なる支援の強化が非常に重要である。(2.III(2)②ⅱ)
  • 小型・高感度の多波長センサの開発・実証の2027年度までの実施を着実に進めることは非常に重要である。(2.III(2)④ⅱ)

本テーマの目標

本テーマで開発を支援する通信や地球観測衛星コンステレーションについて、例えば光通信衛星については低遅延・大容量な通信を可能とする光通信端末を搭載した衛星、小型SAR衛星については高分解能観測、広域観測、干渉技術等を有する衛星、小型多波長衛星については温室効果ガスや自然資本等の観測を可能とするセンサを搭載した衛星を、それぞれ支援期間内に我が国を含む一定地域でサービスを開始することが可能な機数を配備し、国内外の大型の調達を実現することを目標とする。

技術開発実施内容

  • 民間事業者による衛星コンステレーションの構築加速化に向けた、以下の分野における機能・性能の段階的な向上のための高頻度実証及び量産化技術の開発を行う。
    • 光通信ネットワークを実現する通信衛星コンステレーション、小型SAR衛星コンステレーション、小型・高感度の多波長センサを搭載したコンステレーション、その他、宇宙技術戦略で定める衛星のユースケースを実現する小型衛星コンステレーション
  • 衛星コンステレーション及び事業の実現・高度化に資する技術のうち、実施期間中に衛星に実装するものについての開発・実証も必要に応じて行う。
    • 例:運用自律化、オンボードエッジコンピューティング高度化、地上IoTリファレンスデータによるスマートタスキング等

支援のスキーム

  • 1件あたり⽀援総額:(大企業) 50〜400億円 、 (中小企業・SU) 67〜533億円
     ※実施者負担を含む補助対象事業総額:100億~800億円
  • 採択予定件数:3〜5件程度
  • ⽀援期間:7年以内
  • ⽀援の枠組み:A
  • 委託補助の別:補助(大企業1/2, 中小企業・SU2/3)
  • ステージゲートの有無:有(年1回程度)

技術開発実施体制

以下の要件を満たす民間事業者を想定。

  • 衛星開発・運用の実績を有していること
  • 提案する技術開発の実施に必要な人員(当該分野の技術開発実績や能力等)及び体制(製造開発設備、プロジェクト実施体制、安全・ミッション保証の評価体制等)を有している又は整備計画を有していること
  • 衛星コンステレーション事業の社会実装に向けた事業計画(資金調達、人員体制構築、必要に応じた他事業者等との連携体制構築、周波数調整等)を実現可能な体制を構築していること

評価の観点

採択時およびステージゲート評価において、技術開発課題の性質も鑑みつつ、それぞれ以下の観点等を総合的に評価。

  • 市場性(市場規模、市場の成長性、ニーズとの適合性等)
  • 国際的な競争優位性(技術、ビジネスモデル、競合比較等)
  • 実現可能性(目標と計画の妥当性、ビジネス化の実現性、実施体制等)
  • 事業化意志・計画(支援終了後の事業計画、自社投資計画、資金調達計画、海外展開戦略等)
  • 衛星量産計画とサプライヤの事業計画との対応
  • 法的調整(国内外における周波数調整、宇宙活動法の申請等)
  • 安全で持続可能な宇宙空間への配慮(スペースデブリ対策等)
  • 顧客や事業化に必要な企業等との連携(契約、MOUの締結、報道発表等)
  • 投資家・金融機関や顧客候補からの評価や意向等

資料

公募要領

提案書様式1-14

提案書様式8 別紙1

提案書様式8 経費内訳

宇宙戦略基金事業費補助金取扱要領
様式1 交付申請書
様式2 交付決定通知書
様式3 交付申請取下げ書
様式4 補助事業計画変更申請書
様式5 補助金補助事業中止(廃止)申請書
様式6 補助事業再開申請書
様式7 補助事業遅延報告書
様式8 補助事業遂行状況報告書
様式9 補助事業実績報告書
様式10 研究開発成果公表申請書
様式11 知的財産権届出書
様式12 補助金確定通知書
様式13 補助金確定通知書(返還あり)
様式14(大学等) 補助金消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書
様式14(企業等) 補助金消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書
様式14別紙(大学等) 仕入控除税額計算表(大学等)
様式14別紙(企業等) 仕入控除税額計算表(企業等)
様式15 取得財産等管理台帳
様式16 補助金財産処分承認申請書
様式例_選定理由書

宇宙戦略基金事務処理マニュアル(委託・補助共通)

宇宙戦略基金における研究公正について


募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。


更新履歴

2024.7.10 公募要領 3.(1)2行目の⑧を⑦に修正
2024.7.10 公募要領 3.(1)の項番誤記を修正
2024.7.8 補助金取扱要領 各種様式を公開
2024.7.5 公募要領 2.(8)募集期間の重複誤記を修正

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」で応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

  • 公募開始日 2024.07.05
  • 採択結果