• 宇宙輸送

将来輸送に向けた地上系基盤技術

背景・目的

A)再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

基本方針で定められている「国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現」するための打上げ高頻度化に向けては、ロケット本体に係る技術や素材・部品のみならず、地上系システムに係る技術との両輪で研究開発を進めることが重要となります。また、打上げ高頻度化や打上げ低コスト化に向けて、次期基幹ロケットや一部の民間ロケットにおいては再使用技術を導入することも構想されており、研究開発に取り組むべき地上系基盤技術は数多く存在します。このため、本テーマでは、再使用機体回収等のサービスの事業化を目指す民間事業者主体による、打上げ高頻度化等に向けた、地上系システムに係る基盤技術開発を推進します。 

【参考】関連する宇宙技術戦略の記載(抜粋) 

  • 打上げの高頻度化や打上げ価格の低減に寄与することが期待される再使用型ロケットを実現するためには、機体を地球上に帰還・着陸・回収し、機体の点検・整備を行うための技術が求められる。(中略)再使用技術の獲得に向けては(中略)洋上の専用船への機体の安全な着陸と回収を実現させる洋上回収技術、及び帰還後の機体を再飛行できる状態にするため、機体の信頼性を確保しつつ効率的に機体の状態を点検し、補修等の整備を行う回収した機体の点検・整備技術の研究開発に取り組むことが非常に重要である。(4.(2)ⅱ④) 

B)打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

基本方針で定められている「国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現」するための打上げ高頻度化に向けては、ロケット本体に係る技術や素材・部品のみならず、地上系システムに係る技術との両輪で研究開発を進めることが重要となります。また、打上げ高頻度化や打上げ低コスト化に向けて、次期基幹ロケットや一部の民間ロケットにおいては再使用技術を導入することも構想されており、研究開発に取り組むべき地上系基盤技術は数多く存在します。このため、本テーマでは、ロケット打上げ等のサービスの事業化を目指す民間事業者主体による、打上げ高頻度化等に向けた、地上系システムに係る基盤技術開発を推進します。 

【参考】関連する宇宙技術戦略の記載(抜粋) 

  • 追跡管制や地上支援の高度化を通じて、民間主導のロケット開発運用にも共通的かつ低コストで広く利用可能な基盤的技術を獲得していくことが必要であり、官民で基盤的技術の開発を推し進めることが求められる。(中略)地上支援においては、射場で複数のロケットへの打上げへの対応を可能にするロケット・射場間のインターフェース共通化技術、打上げ時の射点や飛行経路の天候・風・氷結層等の環境を精度高く予測する打上げ時の環境予測精度の向上技術、テレメトリの送受信装置を小型化・可搬化・低コスト化し、複数のロケットで汎用的に利用することに向けた小型で汎用性の高いテレメトリ技術、極低温燃料の貯蔵・充填・排出等を安全かつ効率的に行う極低温推進薬制御技術等の開発が重要である。(4.(2)ⅱ⑥) 

資料

公募要領 A)再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

公募要領 B)打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

提案書様式1-14 A)再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

提案書様式1-14 B)打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

提案書様式8 別紙1

提案書様式8 経費内訳(a.総表シート)

提案書様式8 経費内訳(c.補助金(税抜)シート)

※提案書様式8 経費内訳は旧様式で加工されたものでも問題ありませんが、打上げ経費を計上する場合は新様式を使用することを推奨します

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

公募説明動画

宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明


将来輸送に向けた地上系基盤技術 A)再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

将来輸送に向けた地上系基盤技術 A)再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

将来輸送に向けた地上系基盤技術 B)打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

将来輸送に向けた地上系基盤技術 B)打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」で応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始  2024年07月19日

公募締切  2024年09月19日(正午)

ヒアリング
    A)2024年12月03日(予定)
    B)2024年12月09日(予定)

※スケジュールに関するお問い合わせにはお答えできません。
※(予定)と記載されたスケジュールは変更になる場合があります。