探査等

低軌道自律飛行型モジュールシステム技術

背景・目的

2030 年の国際宇宙ステーション運用終了後（ポストISS）の地球低軌道では、商業宇宙ステーションが運用されるなど、低軌道利用サービスを提供する主体が官から民へ移行するとともに、2040 年までには地球低軌道上サービスが約３兆円の市場規模にまで成⾧するとの試算もあります。米国では、複数の民間事業者による商業宇宙ステーションの構想検討・開発が進んでおり、欧州はこれに提携する動きを見せているほか、中露印でも独自拠点を確保しようとする動きがあります。

こうした中、我が国の産学官による微小重力環境を利用した科学的・産業的価値の高い実験成果の創出を維持・拡大するとともに、我が国の民間事業者による地球低軌道利用サービス市場の獲得を促進するためには、海外の商業宇宙ステーション等と連携可能な市場競争力の高いモジュールを、我が国の民間事業者が主体的に築・運営していくことが重要です。

その際、モジュール内での実験等の活動においては、例えば人間活動に起因する振動を排除するために商業宇宙ステーションから離脱して実施することが望ましい実験や、技術流出の観点から他国拠点では実施が難しい技術実証等のニーズも想定されることから、従来の連結型モジュールから発展した自律飛行型のモジュールを開発し、フリーフライヤーとしても運用可能な地球低軌道活動拠点を実現することが有効です。

そこで本テーマにおいては、自律飛行および海外商業ステーションとの結合・連携運用の機能を持ち、数年以上の⾧期運用が可能な低軌道拠点モジュールの基本システムを設計・開発することでポスト ISS における我が国の民間事業者による事業の創出や市場の獲得を実現します。

【参考】関連する宇宙技術戦略の記載（抜粋）

有人宇宙拠点構築技術については、ポストISS において、日本の産官学が自在な有人宇宙活動を継続的に実施しその成果を享受するために、その活動の場を確保する上で不可欠な技術である。宇宙空間や月面等において、搭乗員が⾧期的に安全に活動をするためには、宇宙服なしで自由に活動できる与圧モジュールの構築が必要である。また、船外（商業宇宙ステーション外部の宇宙空間）での宇宙実験や観測等を実現するためには、船外プラットフォームの技術、そして船内と船外での機材の搬入・搬出を可能とするエアロック技術も必要である。ISS 退役後の地球低軌道活動が民間主体の活動に移行していくことを想定すると、効率的に活動の場を確保すべく、「きぼう」や HTV、HTV-X で獲得した技術を活用し、低コストで運用性や安全性に優れたシステムへと発展させていくための技術やシステムの開発が非常に重要である。（3．IV.(2）③ⅱ）