探査等　（第二期）

船外利用効率化技術

背景・目的

2030年のISS運用終了後（ポストISS）、これまで政府間で所有・運用されてきた地球低軌道の有人拠点は、民間への所有・運用に移行されることが計画されており、これまで我が国が培ってきた技術を活かしつつ、我が国の民間事業者が市場規模３兆円とも試算される地球低軌道利用サービス市場に参入していくことが重要です。

我が国はこれまで、日本実験棟「きぼう」における船外実験プラットフォームを開発・運用してきた実績がありますが、船外実験・実証環境は、科学観測、地球観測、通信、材料実験等の従来の用途に加え、世界的にも構想が進む軌道上サービスに係る技術の実証にも活用が可能であることから、今後の需要の拡大が見込まれる領域です。そのため、民間事業者がJAXAに代わって、今後の市場の変化を見据えた新たな船外利用効率化技術を開発・運用していくことが重要です。

そこで本テーマでは、船外利用ユーザーの実験装置を接続することができる標準的なインターフェース及びこれらの実験装置に対してリソース（電力、通信、流体（冷媒）等）を提供する能力を備えつつ、船外実験・実証の利便性向上・低コスト化を図るための船外利用効率化技術（例えば、軌道上サービス実証ペイロードの誘導・係留・自立的な着脱を容易にするマーカー付き磁性体プレートを備えたドッキングインターフェース等）の開発・実証を推進することで、我が国の民間事業者の地球低軌道利用を促進するとともに、本技術を活用した民間事業者による市場シェア獲得を図ります。