衛星等　（第二期）

衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証

背景・目的

現在、衛星通信と地上の無線通信網（以下「地上ネットワーク」という。）は、それぞれ異なるニーズに合わせて利用されており、シームレスに切り替えが可能な一つの統合的なネットワークとは考えられていません。これは、衛星通信の遅延や端末のハンドオーバーの問題など、両者を統合的に運用するには依然として課題が存在するためでもあります。

衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現は、様々なサービスの高度化やネットワークアーキテクチャの革新に繋がる可能性があります。例えば、現在提供が広がりつつある、日常的に人々が使用する携帯電話等の非専用端末でも衛星通信が活用可能なサービス（いわゆるダイレクト通信やDirect to Device（D2D）と呼ばれるサービス）は、現時点では提供される通信サービスや提供エリア、対応可能な端末が限定されるなどの制約が存在していますが、地上ネットワークとの統合運用が実現すれば、これらの制約を取り払い、ユーザが衛星通信か地上ネットワークかを意識せずに通信の利用が可能な環境が実現する可能性があります。また、自動運転車や空飛ぶクルマ、ドローン等に対する広範囲かつ切れ目のない通信の提供等の新たな需要が今後生じることも予想されているところ、衛星通信と地上ネットワークの統合運用技術は、こうした需要への通信の提供に当たって必須のものとなる可能性もあります。

このような衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けての課題の一つとして、衛星通信で使用する周波数帯と地上ネットワークで使用する周波数帯の干渉に関するものがあります。

従来、衛星通信と地上ネットワークは、主に割り当てが異なる周波数帯を用いて通信を行ってきましたが、昨今は新たに周波数を獲得することが困難であることもあり、携帯電話等と同一の割り当ての周波数帯を使用して行うものが広がりつつあります。これは、専用の端末が不要でサービス展開が容易という利点があることから、我が国の通信事業者が海外の衛星事業者と連携し取組を進めつつありますが、地上ネットワークとの周波数干渉を生じ得ることから利用可能なエリアが制限されるといった課題が生じています。

このため、衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けては、この周波数干渉を回避し、地上の通信状況や端末の状況に応じてシームレスに衛星と地上の周波数等を切り替えて利用するための周波数共用に関する技術を開発する必要があります。

また、衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に当たって、統合運用するネットワークの一部である衛星通信が海外の事業者にコントロールされた状態は、我が国の通信の自律性の観点から望ましいものではありません。このため、これらの周波数共用に関する技術の開発に当たっては、その技術が、将来的に我が国の通信の自律性確保に繋がるようにしていく必要があります。

これらを踏まえ、本テーマにおいては、衛星通信を含む統合運用するネットワークを我が国の事業者がコントロール可能なものとなるように留意しつつ、衛星通信と地上ネットワークの統合運用に向けた周波数共用技術の開発及び実証を支援します。