- 衛星等 (第三期)
宇宙交通管理を見据えた自律性確保に資する事業化加速
背景・目的
宇宙空間における活動が急速に拡大する中、衛星コンステレーションなどによる宇宙機やスペースデブリなどの軌道上物体の増加による軌道上の混雑化により、衛星とスペースデブリの衝突や衛星同士の衝突などのリスクが増大し、宇宙交通管理(STM)の実現に向けて国際的な機運が高まっています。現時点では、宇宙交通管理及び宇宙状況把握(SSA)に関する国際ルールや運用の枠組みは未整備ですが、国際的な議論や技術開発が加速する中、他国主導の枠組みが形成され、我が国の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。
我が国は軌道上物体の追跡、データ解析について高い技術力を有しており、政府主導で軌道上物体のカタログ化が進められていますが、現状、国内組織が取得できる軌道上物体データ、SSAサービスだけでは、衝突回避の実現には不足しています。そのため、海外のブラックボックス化されたSSAサービスに依存せざるを得ません。こうした状況は、国際的なルール形成への十分な関与を困難とするばかりか、将来の国際的な運用枠組みにおいて能動的な立場を取れず、自国の衛星コンステレーション運用の自律性を脅かしかねません。これらの課題を解決し、自律性を確保するためには、自前で観測することができる実用的な観測システムやデータ基盤、さらにそれらを活用した解析アプリケーション等を整備し、海外から提供されるデータを活用しつつもその信頼性を自国で検証(trust but verify)し、比較・突合できる能力を持つこと、また自国のサービスを国内外に展開することで国際的な信頼も獲得し、国際ルール形成に能動的かつ継続的に関与することが重要です。
また、衝突回避を含め、実際に衛星を安全かつ効率的に運用していくための運用技術の獲得も重要です。現在我が国においては、衛星運用事業者ごとに衛星運用基盤を持ち個別に運用を実施しており、1機ごとの運用については高度な技術を有している反面、第1期技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」等により政府が民間事業者の衛星コンステレーションの構築・拡大に向けた取組みを進める中、複数衛星の運用技術についてはさらなる高度化が必要です。特に今後、運用機数が増えるにつれて必要な運用リソースが大幅に増加することを踏まえると、国内のリソースを最大限活用するため、複数の衛星システムの、統合的な運用能力の獲得が有効と考えられます。
このように、複数の衛星システム間の連携含め、衛星機数が増加する中で複雑化する事業環境において、我が国の民間事業者が自社のアセットを守りつつ、国際的な信頼を維持し持続的に事業を拡大するためには、衛星運用やSTMにおけるデータ共有・リアルタイム連携が不可欠となりますが、これらはサイバー攻撃の対象となり得る重要なインフラであるため、衛星システムと地上システムを含む宇宙インフラ全体のサイバーセキュリティ強化が求められます。現状、衛星コンステレーションの拡大や民間宇宙利用の加速により、サイバー攻撃の脅威が広範囲に広がり、生成AIを活用した高度な攻撃や未知の手法も容易に試行されるなか、国内外で多数のセキュリティインシデントが発生しており、個々の事業者の対策だけでは限界が生じているため、業界横断的な脅威モデルや検証環境の構築・利用普及により、産業全体での対応力強化や人材育成を促進することが急務となっています。
このため、本テーマでは、STMに資する商用SSAデータ基盤と衛星統合運用基盤について、民間事業者自らが国際市場において自社のサービスを強化・拡張し、持続的に発展していくサービス提供モデルを確立していくために必要な技術開発・社会実装を支援することで我が国としての自律性を早期に確保するとともに、衛星システムと地上システムのリアルタイムな連携が増える中、不可欠となるサイバーセキュリティの確保のための取組を進め、宇宙交通管理を見据えた自律性の確保を目指します。
資料
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公募説明動画
宇宙戦略基金事業 公募説明
宇宙戦略基金事業 公募説明
提出先
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
採択決定までのスケジュール
公募開始 2026年6月12日
公募締切 2026年8月6日(正午)
一次審査(書面) 2026年8月中旬から9月中旬
二次審査(ヒアリング) 2026年10月上旬から11月上旬
審査結果 2026年12月頃