宇宙戦略基金の基本方針及び実施方針

宇宙戦略基金の基本方針

事業全体の制度設計については「基本方針」においてその具体的事項を示します。

本事業の技術開発テーマの設定にあたっては宇宙技術戦略（「宇宙輸送」「衛星」「宇宙科学・探査」「分野共通技術」）で抽出された技術項目を参照します。

その上で、JAXA主体ではなく、民間企業・大学等が主体となることで、より効果的な技術開発の推進が図られるテーマを、本事業の技術開発テーマとして設定します。

基本方針

● 目的・概要
● 目標、技術開発の方向性
● 技術開発テーマの設定や目標の考え方
● 技術開発の実施方法
（支援対象、対象経費、支援期間、支援の形態、支援の類型、技術開発課題選定の観点、技術開発実施体制、知的財産等の取扱い、政府調達の推進等）
● 技術開発マネジメント
（運営体制、ステージゲート評価等、技術開発成果の発信等）
● 経済安全保障上の配慮

実施方針

● 技術開発テーマ名
※技術開発テーマ毎に定めます。
● テーマの目標
（出口目標、成果目標）
● 技術開発実施内容
● 技術開発実施体制
（対象事業機関に対する要件等）
● 支援の方法（支援期間、支援規模、支援件数、自己負担の考え方等）
● 審査・評価の観点
● 技術開発マネジメント
（ステージゲート導入の考え方等）

文部科学省

（宇宙開発利用分野における先端・基盤技術開発等の推進）
経済産業省

（事業化に向けた研究開発の支援を通じた宇宙関連産業の振興）
総務省

（宇宙分野における情報通信技術の開発・利用促進）
内閣府

（事業全体の制度設計、宇宙技術戦略のローリング等）

目的・概要

既存の取組に加えて、本事業により技術開発支援を行うことで、以下の３つの技術開発支援の出口に紐づく項目（3Goals）の実現を加速・強化することを事業全体の目標とします。

● 本制度のスキーム

【技術開発支援の出口】
○市場の拡大
宇宙関連市場の開拓や市場での競争力強化を目指した技術開発を支援
○社会課題解決
社会的利益の創出等を目指した技術開発を支援
○フロンティア開拓
革新的な将来技術の創出等に繋がる研究開発を支援

● 事業全体の目標（3Goals）

①宇宙関連市場の拡大
(2030年代早期に4兆円⇒8兆円等)
②宇宙を利用した地球規模・社会課題解決への貢献
③宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化

技術開発の方向性

事業全体の目標達成に向け、各分野において宇宙関連の他の施策との相乗効果を図りつつ、以下の方向性に沿った技術開発を推進します。

【輸送】

国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現します。

KPI:2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保。

そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げします。

【衛星等】

国内の民間事業者（スタートアップ含む）による小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等による国際競争力にもつながる自律的な衛星のシステムを実現します。

KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等によるシステムを５件以上構築。

そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げします。

また、上記衛星を含む衛星システムの利用による市場を拡大します。

KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。

【探査等】

月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保します。

KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに10件以上参画。

2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大します。

KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。

また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげます。

技術開発テーマの設定や考え方

● テーマ設定の考え方

宇宙技術戦略（令和６年３月策定）において、「宇宙輸送」「衛星」「宇宙科学・探査」「分野共通技術」における我が国の勝ち筋につながる推進すべき技術や今後のロードマップを記載しています。

従って、本事業の技術開発テーマの設定にあたっては宇宙技術戦略で抽出された技術項目の位置づけを参照します。

その上で、JAXA主体ではなく、民間企業・大学等が主体となることで、より効果的な技術開発の推進が図られるテーマを、本事業の技術開発テーマとして設定します。その際、事業全体の目標や技術開発の方向性に貢献することが期待できるか、その道筋が示されているかという観点から資源配分を精査し、実施方針において技術開発テーマを設定します。

● 目標の考え方

各技術開発テーマについて、事業全体の目標との関係を明らかにしつつ、各分野の方向性を踏まえた具体的な成果目標、出口目標、展開先の需要に照らしたマイルストン等を可能な限り定量的に設定します。