第二期 実施機関一覧
宇宙輸送
| 技術開発テーマ名・概要 | 担当省 | 実施機関名 |
|---|---|---|
| スマート射場の実現に向けた基盤システム技術 基本方針で定められている「国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現」すること等に向けて、民間射場ビジネスの成立に必要な効率的運用を確実にする基盤システムの技術開発・実証を行う。 | 文科省 | なし |
| 有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術 A）ロケットの往還飛行用の与圧キャビンシステムに必要な生命維持・環境制御機能と与圧機能を実現する基盤技術開発 基本方針で定められている「新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げ」すること等に向けて、「運用相当環境でロケット搭載用与圧キャビンの生命維持や環境制御に係る機能の検証にて基盤技術を確立する。」ことを目標とする技術開発を推進し、有人宇宙輸送サービスの実現に係る予見性の向上や早期参入につなげる。 |
文科省 | 株式会社岩谷技研 宇宙システム開発株式会社 |
| 有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術 B）ロケット打上げ時の異常発生時に、搭乗員の安全を確保するロケット搭載用安全システムに必要な ①異常検知機能、②離脱機能を実現するための基盤技術の検証 基本方針で定められている「新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げ」すること等に向けて、「ロケット打上げの際の異常発生時に搭乗員の安全を確保するロケット搭載用安全システムの構築に向け、異常検知・緊急退避に係る機能を、実験室環境で検証し、実効性を確認する。」ことを目標とする技術開発を推進し、有人宇宙輸送サービスの実現に係る予見性の向上や早期参入につなげる。 |
文科省 | 将来宇宙輸送システム株式会社 三菱重工業株式会社 |
| 射場における高頻度打上げに資する汎用設備のあり方についてのフィージビリティスタディ 各ロケット事業者が共通して使用可能となる汎用設備のコンセプトと要求仕様の検討を行う。 また、要求仕様に基づき、開発・製造に要するコストや実際に運用するとなった場合の経費についても検討を行い、各事業者が直面する経済的負担の軽減となるビジネスモデルの成立性を検討する。 | 経産省 | 株式会社ＩＨＩエアロスペース |
| 高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新 基本方針で定められている「2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保」に向けて、各ロケット打上げ事業者の打上げ計画に対応した製造・供給能力等を獲得するために、「大型部品であるロケット構造体の難加工・特殊加工の効率化によるリードタイムの短縮及び低コスト化」「組立等の人手を要する作業の効率化によるリードタイムの短縮及び低コスト化」「品質保証検査の効率化によるリードタイムの短縮及び低コスト化」を目標とする製造プロセスを刷新する技術開発を推進する。 | 経産省 | 株式会社IHI 赤星工業株式会社 スペースワン株式会社 東レ・カーボンマジック株式会社 徳田工業株式会社 株式会社光製作所 富士精工株式会社 北斗株式会社 株式会社UACJ |
| 高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発 基本方針で定められている「2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保」に向けて、まずは、各ロケット打上げ事業者の打上げ計画に対応した製造・供給能力等を獲得するために、国際競争力のある高頻度打上げ を実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発を推進することで、我が国の宇宙輸送システムにおける自律的かつ持続的なサプライチェーンの構築を目指す。 | 経産省 | イーグル工業株式会社 エア・ウォーター株式会社 ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社 シンフォニアテクノロジー株式会社 株式会社ＳＵＩＨＯ ＳＰＡＣＥ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮＳ Ｓｐａｃｅ ＢＤ株式会社 株式会社ＭＪＯＬＮＩＲ ＳＰＡＣＥＷＯＲＫＳ |
衛星等
| 技術開発テーマ名・概要 | 担当省 | 実施機関名 |
|---|---|---|
| 衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証 基本方針で定められている「2030 年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに 30 件以上社会実装」に向けて、「衛星通信と地上ネットワークを統合的に運用可能とするために必要な周波数共用に関する技術の開発及び実証を行い、当該技術を実用可能な水準で確立する。」「開発した技術を活用し、衛星通信と地上ネットワークを統合的に運用したサービスについて、提案機関自らが 2030 年度（目途）までに我が国において商用提供を開始する。」「商用提供に当たっては、衛星通信及び地上ネットワークの双方について我が国の事業者によってコントロール可能なものとすることを目指す。」ことを目標とする技術開発を推進する。 | 総務省 | 楽天モバイル株式会社 |
| 革新的衛星ミッション技術実証支援 基本方針で定められている「2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築」に向けて、既存の事業の成長だけでなく、衛星産業における革新的なゲームチェンジに取り残されず日本が国際競争力を持ち続けられるよう、「今後、市場が急拡大することが見込まれる先端的・革新的な衛星サービスを実現する構想・技術（革新的衛星ミッション技術）について開発・実証（TRL８～９相当の完了）を行い、本事業終了後５年以内の社会実装を目指す。」「採択事業のうち少なくとも３分の１が事業終了時に投資家からの資金調達や国内外の官需を含む顧客候補からの LOI（Letter of Intent）を得られることを目指す。」ことを目標とする技術開発を推進する。 | 経産省 | Sarmony株式会社 |
| 次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術 A）新たな市場の開拓 基本方針で定められている「革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする」こと等に向けて、本技術開発・実証を通じ、次世代に向けた革新的な地球観測衛星の観測機能 高度化の実現に向け、ユーザーニーズに対する対応力強化に向けてボトルネックとなっている技術課題に取り組み、軌道上での技術実証まで実施する。 |
文科省 | 株式会社アクセルスペース |
| 次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術 B）既存市場の獲得規模拡大 基本方針で定められている「革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする」こと等に向けて、本技術開発・実証を通じ、次世代に向けた革新的な地球観測衛星の観測機能 高度化の実現に向け、ユーザーニーズに対する対応力強化に向けてボトルネックとなっている技術課題に取り組み、軌道上での技術実証まで実施する。 |
文科省 | 株式会社Synspective |
| 空間自在移動の実現に向けた技術 A）軌道間輸送機の開発 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する」こと等に向けて、ターゲットとする投入軌道に応じて、OTV を活用しない既存の輸送システムに比べてコストやユーザビリティ等の優位性が高く、目安として以下の表に掲げる基準を満たす国際競争力のある OTV を開発し、軌道上での実証を行う。 |
文科省 | 日本電気株式会社 株式会社Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅ 三菱電機株式会社 |
| 空間自在移動の実現に向けた技術 B）軌道上燃料補給のコア技術開発 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する」こと等に向けて、繰り返しの補給が可能なタンク充填式又はカートリッジ交換式等による軌道上での燃料補給に必要となるインターフェース及び推進薬の移送技術を開発し、地上検証を完了するとともに、当該インターフェースの国際標準化戦略を定める。 |
文科省 | 株式会社アストロスケール |
| 空間自在移動の実現に向けた技術 C）宇宙ロジスティクスの研究開発 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する」、「月や火星圏以遠への探査や人類の活動領域の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する」、「国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する」こと等に向けて、本テーマ（A）及び（B）に係る取組とも連携しつつ、我が国の基盤的な技術や知見として中長期的に活用可能な成果として、地上から複数の軌道上拠点を結ぶ物流経路等最適化のための技術を開発し、物流需要予測モデル等に基づく軌道間輸送事業の将来像を示す。加えて、宇宙物流インフラ実現のための関連技術の識別や、その開発・実装に係るロードマップの作成等を行い、これらの成果物を本テーマ（A）及び（B）に係る取組にもフィードバックする。 |
文科省 | 横浜国立大学 |
| 衛星データ利用システム実装加速化事業 A）衛星データ利用システムの開発・実証 基本方針で定められている「2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装」の実現を目指す。このため、多種・多量な衛星データが利用できる環境構築に向けた共通基盤の整備を行うとともに、衛星 データ利用システムの実利用の支援を通じ、10 件程度の衛星データ利用システムを社会実装することで上記基本方針に定められた目標に貢献する。 |
経産省 | 株式会社Archeda 株式会社ウエスコ 沖電気工業株式会社 Green Carbon株式会社 国際航業株式会社 Space Tech Accelerator株式会社 住友林業株式会社 東京海上レジリエンス株式会社 一般財団法人リモート・センシング技術センター Location Mind株式会社 |
| 衛星データ利用システム実装加速化事業 B）海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備 海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備海外において衛星データ利用システム等の開発・実証・社会実装を推進し、グローバル市場でのビジネス化に繋げるために必要となる基盤の整備を行う。 |
経産省 | 一般財団法人衛星システム技術推進機構 一般社団法人クロスユー デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社 一般財団法人日本宇宙フォーラム 株式会社野村総合研究所 株式会社三菱総合研究所 |
| 衛星データ利用システム実装加速化事業 C）衛星データ利用システムの開発・実証環境整備 衛星データ利用者が、多種な衛星データの品質・特性を踏まえてこれを利用することができるよう、衛星データを一元的に評価することが可能となる評価手法を開発する。複数の衛星データを組み合わせた複合解析を衛星データ利用者が行うことを容易にするため、我が国の衛星事業者の観測センサ（光学センサ、SAR センサ、ハイパースペクトルセンサ）の校正・検証及び衛星データの補正手法を開発する。 |
経産省 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター |
| 衛星光通信の導入・活用拡大に向けた端末間相互接続技術等の開発 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。」に向けて、「衛星光通信端末の相互接続を確保する機器を開発し、衛星光通信の導入・活用拡大に向けた環境を整備することを目指す。」「衛星光通信の軌道位置決定等に関する検討を容易にするためのソフトウェア等のツールを開発し、軌道投入前の予見可能性を高め、衛星光通信の導入・活用拡大に向けた環境を整備することを目指す。」ことを目標とする技術開発を推進する。 | 総務省 | 株式会社ワープスペース |
| 国際競争力ある通信ペイロードに関する技術の開発・実証 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。」に向けて、次の事項を目標とする技術開発を推進する。「衛星通信需要に対応した通信ペイロードの機能の高度化に関する技術を開発」するにあたって「国際競争力の観点からの優位性を獲得し、国内外の市場における継続的な受注獲得を目指す。 | 総務省 | 三菱電機株式会社 |
| 空間自在利用の実現に向けた技術 A-1）軌道上製造技術の開発 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システ ムを実現する」こと等に向けて、「3D 積層等による軌道上での宇宙機部品（金属部品等）や構造物 （衛星搭載用のアンテナ等）の製造技術（コアとなる要素技術）をサブスケールで軌道上実証し、地上での組立に対する経済性や機能面での優位性を示す。」ことを目標とする技術開発を推進する。 |
文科省 | 三菱電機株式会社 東レ株式会社 |
| 空間自在利用の実現に向けた技術 B）軌道上物体除去技術の開発 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する」こと等に向けて、増え続ける軌道上でのデブリ回避行動の頻度や、衝突対策の必要性の低減等を通じた将来の宇宙の安定的利用に資するものとして、地球低軌道上の大型デブリ（１～数トン級）とは異なる環境改善効果の高い小型デブリ等をターゲットとした物体除去システムについて、要素技術の開発及び地上におけるシステムとしての機能検証を完了する。 |
文科省 | 株式会社パワーレーザー |
| 空間自在利用の実現に向けた技術 C）宇宙状況把握技術の開発 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する」こと等に向けて、10cm未満の小型デ ブリの情報や、軌道上の衛星等に係る新たな情報を獲得することを通じた民間主体での宇宙状況把握ビジネスの展開を念頭に、これに必要となる観測システ ム等を構成する要素技術（設備や装置、ソフトウェア等）を開発し、これらを組み合わせた上での地上での機能検証を完了する。近年、米国等を中心に商業化が進む宇宙状況把握について、従来捕捉が困難であったデブリ等のサイズや物理情報等の取得を可能とする地上又は軌道上からの観測・追跡・予測・詳細把握技術等の開発と実証を推進し、我が国における民間事業化を図る。 |
文科省 | Star Signal Solutions株式会社 株式会社IHI 株式会社パワーレーザー |
| 衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証 基本方針で定められている 「2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築」に向けて、「静止軌道と低軌道等との間における衛星光通信技術を確立する。」「光通信を利用したデータ中継サービスを行うに当たって必要となるネットワークの制御及び監視が可能なシステムを開発し、運用を確立する。」「上記２点を一体的に達成することにより、衛星光通信を利用したデータ中継サービスの商用提供を開始する。」ことを目標とする技術開発を推進する。 | 総務省 | 株式会社Space Compass |
| 地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術 基本方針で定められている「衛星システムの利用による市場を拡大」すること等に向けて、国際競争力のある新規ビジネス創出を目指し、集合知モデルと利用ツールを組み合わせた革新的な衛星データ利用システムの開発・事業化に向けた段階的技術実証を完了する。 | 文科省 | 株式会社スペースデータ 株式会社Tellus 株式会社 Preferred Networks |
| 衛星光通信の実装を見据えた衛星バス及び光通信端末の開発及び製造に関するフィージビリティスタディ 基本方針で定められている「小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。」に向けて、「衛星光通信において使用される衛星バス及び光通信端末について、2030 年代以降を見据えて、安全保障等の官需を含む国内需要に対応可能な製造能力を確保すること及び海外市場における機器需要を獲得することを目指し、そのために必要な技術的要件及び国際競争力を高めるための要件の調査及び検討を行う。 」「本テーマにおける調査及び検討を通じて明らかにした技術的要件及び国際競争力を有する産業基盤を国内に構築するための方策を検討することを目指し、当該検討に資する技術開発方針等を考案する。」ことを目標とする技術開発を推進する。 | 総務省 | 国立研究開発法⼈情報通信研究機構 ⽇本電気株式会社 三菱電機株式会社 |
探査等
| 技術開発テーマ名・概要 | 担当省 | 実施機関名 |
|---|---|---|
| 月極域における高精度着陸技術 基本方針に示されている「月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保」すること等に向けて、月極域へ SLIMと同等以上（100m 以下の精度）の高精度な着陸を可能とする技術と当該技術を搭載した月着陸機システムを開発する。更に、宇宙戦略基金において技術開発が行われる他テーマ（※）のペイロードを本テーマにて開発する月着陸機システムに搭載し、月面への着陸及びペイロードの輸送・展開を実証する。開発した技術により、我が国の民間事業者等が技術的優位性や輸送コスト等の観点で国際競争力のあるサービスを提供し、グローバルな月面輸送サービス市場において一定のシェアを確保することを目指す。 ※例）「月測位システム技術」や「月面インフラ構築に資する要素技術」等 | 文科省 | 株式会社ispace |
| 軌道上データセンター構築技術 基本方針に示されている「2030 年以降のポスト ISS における我が国の民間事業者の事業を創出・拡大」すること等に向けて、高度なデータ処理能力（複数の地球観測衛星のデータ処理及び複数の宇宙ステーション設置型実験装置のデータ処理が同時にできる程度）を持つ軌道上データセンター構築技術を活用した衛星事業者やステーション事業者等へのビジネスの創出・拡大を実現するため、軌道上実証を完了することを目指す。 | 文科省 | 株式会社SpaceBlast |
| 船外利用効率化技術 基本方針に示されている「2030 年以降のポスト ISS における我が国の民間事業者の事業を創出・拡大」すること等に向けて、我が国の民間事業者による船外利用効率化技術を活用したサービスの提供を実現するため、船外利用ユーザーの実験装置を接続することができる接続インターフェース（中型曝露実験アダプタ iSEEP9等国際的に利用実績のあるインターフェースと互換性のある接続 インターフェース）を設置可能であり、また、ユーザーによる利用運用が簡略化される等、これまで以上に利便性向上・低コスト化が図られ、専門家以外の利用者が増加するような船外利用効率化技術について、軌道上実証を完了する。 | 文科省 | 株式会社日本低軌道社中 |
| 高頻度物資回収システム技術 基本方針に定められている「2030 年以降のポスト ISS における我が国の民間事業者の事業を創出・拡大」すること等に向けて、小型高頻度物資回収システム技術を活用したビジネス展開を実現するため、サンプルへの負荷を軽減しつつ、高頻度かつ即時的な回収（大気圏突入時にサンプルにかかる最大負荷は10G 未満、年４回程度以上の回収を想定）を実現する低軌道拠点からの物資回収システムに係る基本システムの詳細設計及びその検証をおこなう。 | 文科省 | 株式会社ElevationSpace |
| 月面インフラ構築に資する要素技術 基本方針で定められている「月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保」すること等に向けて、国際的にインパクトのある月面活動実績が蓄積でき、獲得した技術やデータが国内外で幅広く活用され得る月面インフラ構築に資する要素技術を開発する。 | 文科省 | 国立大学法人東京大学 国立大学法人東北大学 学校法人立命館 |
分野共通
| 技術開発テーマ名・概要 | 担当省 | 実施機関名 |
|---|---|---|
| ＳＸ中核領域発展研究「ＳＸ－ＡＲＫ」 「熱とデバイス」領域 宇宙分野への関与・裾野拡大に向けて、本テーマでの支援を通じて、10 件以上の非宇宙分野のプレーヤーが宇宙分野に新規参入することを目指す。また、今後の持続的な宇宙開発利用に必要となる革新的な技術シーズの獲得に向けて、採択事業者の 70％以上が、それぞれの要素技術等のコンセプト実証等を完了し、その後の発展的な技術開発の計画や構想を有していることを目指す。 本領域では、宇宙空間における熱制御及び電子機器の利用の高度化や革新に繋がりうる要素技術開発等を行う。 |
文科省 | 国立大学法人岩手大学 株式会社エネコートテクノロジーズ 国立大学法人愛媛大学 大熊ダイヤモンドデバイス株式会社 国立大学法人大阪大学 キオクシア株式会社 株式会社ケミトックス 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ダイキン工業株式会社 国立大学法人名古屋工業大学 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 国立大学法人北海道大学 |
| ＳＸ中核領域発展研究「ＳＸ－ＡＲＫ」 「運動と制御」領域 宇宙分野への関与・裾野拡大に向けて、本テーマでの支援を通じて、10 件以上の非宇宙分野のプレーヤーが宇宙分野に新規参入することを目指す。また、今後の持続的な宇宙開発利用に必要となる革新的な技術シーズの獲得に向けて、採択事業者の 70％以上が、それぞれの要素技術等のコンセプト実証等を完了し、その後の発展的な技術開発の計画や構想を有していることを目指す。 本領域では、ロケットや宇宙機の推進系技術や飛行・走行技術、制御技術の高度化・革新 に繋がりうる要素技術開発等を行う。 |
文科省 | NECスペーステクノロジー株式会社 国立大学法人九州大学 国立大学法人京都大学 国立大学法人神戸大学 国立研究開発法人産業技術総合研究所 三洋化成工業株式会社 大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台 国立大学法人島根大学 株式会社SteraVision 国立大学法人東京大学 学校法人東京理科大学 国立大学法人東北大学 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 日本化薬株式会社 八田・山本宇宙推進機製作所株式会社 合同会社パッチドコニックス 株式会社フコク 国立大学法人横浜国立大学 |
| 宇宙機の環境試験の課題解決 A）各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決 基本方針で定められている「2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築」及び「そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保する」ことに向けて、宇宙機等に必要な環境試験における課題の解消を目指し、「宇宙機等の各種環境試験における、試験準備、試験実施、試験結果入手等の試験全体に要する工期・コストを４分の１から２分の１削減することを目指す。」「ミッションやサイズに合わせた試験・評価の実施に資する基準の共通理解の形成を目指す。」ことを目標とする技術開発を推進する。 |
経産省 | IMV株式会社 |
| 宇宙機の環境試験の課題解決 B-1）放射線試験の課題解決 / 放射線試験の課題に対応する設備の開発 基本方針で定められている「2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築」及び「そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保する」ことに向けて、宇宙機等に必要な環境試験における課題の解消を目指し、「宇宙機等の各種環境試験における、試験準備、試験実施、試験結果入手等の試験全体に要する工期・コストを４分の１から２分の１削減することを目指す。」「ミッションやサイズに合わせた試験・評価の実施に資する基準の共通理解の形成を目指す。」ことを目標とする技術開発を推進する。 |
経産省 | 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立研究開発法人理化学研究所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 宇宙機の環境試験の課題解決 B-2）放射線試験の課題解決 / 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等 基本方針で定められている「2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築」及び「そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保する」ことに向けて、宇宙機等に必要な環境試験における課題の解消を目指し、「宇宙機等の各種環境試験における、試験準備、試験実施、試験結果入手等の試験全体に要する工期・コストを４分の１から２分の１削減することを目指す。」「ミッションやサイズに合わせた試験・評価の実施に資する基準の共通理解の形成を目指す。」ことを目標とする技術開発を推進する。 |
経産省 | SEESE株式会社 |
| 宇宙転用・新産業シーズ創出拠点「SX－CRANE」 非宇宙分野からの技術の適用や人材の参入又は新たな宇宙産業に繋がるシーズ創出等を通じて、特色ある技術や領域において国際競争力のある革新的な研究成果を創出することにより、我が国の国際競争力を強化するとともに、将来の我が国宇宙産業・宇宙開発を支える人材の裾野を、非宇宙分野からの参画も含め拡大する。また、各実施体制や当該地域を中核とした拠点化の推進により、宇宙分野における我が国のクラスターを形成しつつ、持続的なイノベーション創出や人材輩出につなげる | 文科省 | 国立大学法人東京海洋大学 国立大学法人東京科学大学 国立大学法人東京科学大学 国立大学法人山形大学 学校法人早稲田大学 |