(追加公募)高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が圧倒的に不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

このため、国内衛星打上げ需要を満たす、高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっているが、これは単独のロケットのみでは実現が困難であるため、複数ロケットへの供給も視野に入れた部品・コンポーネント、燃料等のサプライチェーン強化が必要となります。サプライチェーンの維持の観点からも、供給体制に見合った需要規模が必要であり、部品・コンポーネントの性質に応じて各ロケットのサプライチェーンの協調化の視点を持つことは重要です。加えて、衛星事業者のさまざまなニーズに対応するためには、ロケットの打上げ能力や衛星搭載効率の向上、打上げ価格の低コスト化等も併せて必要となります。

これらの課題を解決するため、本テーマでは国際競争力のある高頻度打上げを実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発を支援します。これにより、我が国の宇宙輸送システムにおける自律的かつ持続的なサプライチェーンの構築を目指します。

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2

 提案書様式9 別紙2 経費内訳書の作成要領 ※2026.9.25 差替え

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

公募説明動画

宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年09月18日

公募締切        2026年11月19日(正午)

一次審査(書面)    2026年12月上旬から2027年01月下旬

二次審査(ヒアリング) 2027年02月頃

審査結果の通知・発表  2027年03月頃






(追加公募)衛星データ利用システム実装加速化事業

背景・目的

我が国の宇宙産業市場規模の拡大に向けては、衛星やロケット等の宇宙機器産業の拡大だけでなく、宇宙機器を利用したソリューション市場の拡大が必要不可欠です。エンドユーザ向けサービス等他産業の拡大や社会課題解決につながる利用産業が成長することにより、ロケット製造・射場や人工衛星製造等の宇宙機器産業も成長するという好循環が実現されます。この観点において、地球観測衛星データ、衛星測位データ、通信衛星を利用したシステム(以下、「衛星データ利用システム」という。)によるソリューションの市場規模を拡大することが、宇宙産業全体の市場規模拡大のカギになります。

 衛星データ利用システムは、様々な領域(農林業、水産業、防災・減災、土木、建設、金融・保険、環境、等)において技術開発が進んでおり、例えば、内閣府では政府や自治体の業務の効率化や高度化に向けた衛星の適切な活用を、民間に率先して進めるため立ち上げられた衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォースにおいて、大臣会合等を通じて、衛星データ利用システムの利用実態や課題、推進方策の共有等を行っています。

今後更に衛星データ利用システムの社会実装が加速されることが望まれており、行政のインフラ管理や森林状況把握、海洋状況把握、物流管理等の、効率化や省力化を求める官需及び地域課題に対応しうることが期待されています。しかしながら、こうした需要に対して持続的に価値を提供するためには採算の取れる規模の事業を創出する必要があります。海外企業による国内外の市場でのイニシアチブを取り得る取組が加速する中、 グローバル市場への展開も含めた一定規模以上の市場を見据えられる、ユーザニーズに合致したサービスを提供する国際競争力のあるソリューションの開発が不可欠です。

なお、グローバル市場への展開を目指すに当たっては、海外での事業実証やビジネス展開を行うための、各国・地域特有の情勢、ニーズ、文化、商慣習等への対応や、現地顧客やパートナーとの連携等、民間事業者単独では対応が難しい課題も多くあるため、官民が連携し、重点的に事業実証やビジネス展開を推進していくことが重要です。

一方、我が国衛星事業者がコンステレーション構築計画を進めているなか、これらの事業者が競争力のある体制を継続していくためには、観測し提供される衛星データが国内外において競争力のある質の高い衛星データであることが必要です。また、衛星データを利用したソリューション開発者は多種・多量の異なる衛星システム間のデータを複合的に利用することでより付加価値の高いサービスを開発することが可能となりますが、これには衛星毎の特性を考慮した補正等の高い専門知識が必須であるため、これらを容易とする環境を整備することも必要です。

本テーマでは、社会実装を目的とした衛星データ利用システムの開発・実証の集中支援を行うとともに、衛星データ利用の環境整備を行います。また、併せてグローバル展開を志向するシステム開発・実証への支援を行います。これらにより上記の課題を解決し、また、関係省庁による政府調達や民間投資等を積極的に促進することで、宇宙ソリューション市場の拡大を目指します。

本公募は令和7年7月から10月にかけて実施した公募の追加公募です。今回の追加公募では、技術開発項目(A)衛星データ利用システムの開発・実証(補助)のみを公募対象とします。

なお、本テーマの技術開発マネジメントにおいて、本テーマの推進にあたっては、JAXA は技術開発項目(A)における各補助対象事業のユースケースにおける衛星データ利用及び利用技術開発に関する助言等を行うことに加え、技術開発項目(B)、(C)において整備する開発・実証基盤の活用を含め、事業毎に必要な連携体制、支援体制を意識した関係者の巻き込み、マネジメントを推進することとされています。このため、前回公募を行った技術開発項目(B)、(C)の公募情報についても再掲をしております。また、技術開発項目(B)では、技術開発項目(A)にて支援する衛星データ利用システム開発事業者のみならず、宇宙機器関連事業者等の我が国宇宙関連事業者のグローバル展開にも裨益する基盤整備、支援を実施することとしておりますので、採択後に技術開発項目(B)の採択事業者との連携の検討を求める場合があります。

 

【参考】関連する宇宙基本計画や宇宙技術戦略の抜粋

 宇宙基本計画(令和5年6月 13 日 閣議決定)

  4.(2)国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現に向けた具体的アプローチ

 【基本的な考え方】

 防災・減災、国土強靱化や気候変動を含めた地球規模課題の解決と、民間市場分野での幅広いイノベーション創出に貢献し、SDGs の達成やSociety5.0 の実現をけん引するため、宇宙技術戦略に基づき、通信・リモートセンシング・衛星測位システムの利用ニーズに基づいた開発・整備・活用を戦略的に進める。その際、アジャイルな衛星開発手法の導入を拡大するとともに、我が国のロケットを優先的に活用しながら、衛星の宇宙実 証機会を拡充することを通じて、衛星開発・実証サイクルの加速化を図っていく。また、衛星利用による宇宙ソリューションビジネスの海外展開強化や、衛星データの利用拡大、担い手の拡充等を図っていく。

 

宇宙技術戦略(令和7年3月 25 日 宇宙政策委員会)

2.Ⅲ.(2)①ニーズに即した情報を抽出するための複合的なトータルアナリシス技術 ⅱ.技術開発の重要性と進め方

 我が国が様々なデータを複合的に解析する技術を開発し、大規模災害や頻発する風水害への対応、老朽化するインフラの監視、広域海洋監視等、我が国が特に強いニーズを有する分野に適用することは、自律性の観点から重要であるとともに、新たな市場の構築につながる。更に、当該技術に係る我が国の経験の蓄積を活かすことは、我が国の国際競争力の獲得や産業規模の拡大につながることが期待される。(中略)

 加えて、こうしたリモートセンシングを活用したソリューション市場は黎明期である。このため、官需だけでなく民需、国内市場だけでなく国際市場への展開も見据えた衛星データ利用の開発・実証を行い、実証結果をふまえた官民におけるソリューションの積極的な実装を進めることが非常に重要である。

<参考>宇宙戦略基金×CONSEO合同イベント~産官学金の衛星データ利用エコシステムの共創~を開催しました

本追加公募に先立ち、2026年8月3日に日本橋ホールにおいて、衛星データ利用システムの開発・実証に取り組む事業者・研究者、ユーザ候補、金融機関等による対話を促進するため、「産官学金による衛星データ利用エコシステムの共創」のためのイベントが開催されました。
本イベントの場において、今回の宇宙戦略基金 第二期 技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業」の追加公募についての説明会を実施しましたので、本追加公募に応募をご検討されている事業者の方は以下URLからご覧ください。

宇宙戦略基金×CONSEO合同イベント~産官学金による衛星データ利用エコシステムの共創~

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2(補助)

 提案書様式9 別紙2 作成要領 ※2026.9.25 差替え

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
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宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
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採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年09月04日

公募締切        2026年11月26日(正午)

一次審査(書面)    2026年12月中旬から2027年01月中旬

二次審査(ヒアリング) 2027年02月上旬から03月上旬

審査結果の通知・発表  2027年03月頃






(再公募)スマート射場の実現に向けた基盤システム技術

背景・目的

ロケット打上げに係る地上系事業を民間主体で実現する上では、十分なサービス提供機会の創出に加えて、射場の維持・管理コストを抑えた効率的な運用システムを構築すること等により、その事業成立性を確保・強化する必要があります。

このためには、従来の地上系には備わっていないシステムとして、必ずしも射場でのロケットセットアップ等に係るノウハウを有していないスタートアップ等の新規参入事業者を含む複数のロケット事業者の共通利用も想定した高いユーザビリティや、高コスト構造となりがちな射場運用の省人化といった低コスト化を追求した効率的なシステムの構築が極めて重要となります。

そこで、将来的な民間による射場運営の持続性を抜本的に引き上げるとともに、ユーザーにとっての使いやすさや相互発展性を兼ね備えた、世界でも類を見ない革新的なスマート射場の実現を目指し、これに必要となる地上系運用の合理化・省人化、複数種ロケットの打上げ等に係る統合的な運用・解析機能、効率的な事前検証等の基盤システムに係る技術開発・実証を行います。

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2

 提案書様式9 別紙2 作成要領 ※2026.9.25 差替え

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

公募説明動画

宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年07月24日

公募締切        2026年09月24日(正午)

一次審査(書面)    2026年10月中

二次審査(ヒアリング) 2026年11月中

審査結果の通知・発表  2026年12月頃






採択者なし





有人宇宙輸送の安全性を支える可視化・検知・退避の基盤技術開発

本事業は、有人宇宙輸送における破局的事象による人命喪失リスクを最小化し、レジリエントで安全なシステムを構築する技術基盤を確立することを目的とする。宇宙開発での安全技術に加えて航空機開発で実績のある手法に基づく開発保証プロセスを導入すると共に、安全であることを客観的に説明できる新しい見える化技術を導入することで有人輸送に対応した高度な安全技術基盤を構築する。AIとフォーマルメソッドを用いた異常予兆検知や離脱判定技術による大幅な退避時間の確保を意図した異常検知技術、素早くハザード源から退避することと身体負担抑制の両方を考慮した緊急退避技術を開発する。安全技術基盤をベースにこれらの技術を用いてロケット搭載用安全システムを開発し、実証試験においてTRL4を検証する。本成果を活用して、高い安全性が要求される航空分野やエネルギー分野等に貢献しつつ、有人輸送事業の早期実現を図る。





有人宇宙輸送の安全確保に資する与圧キャビンECLSS技術の確立

ロケットの往還飛行用の与圧キャビンシステムに必要な生命維持・環境制御機能と与圧機能を実現する基盤技術を確立するために、環境制御・生命維持にコアとなる各種要素のモデルを構築し、軽量性・耐環境性で必須となる機能の実現性を証明する。具体的には、ロケットでの打上げ・飛行で生じる環境(加速度・振動等の機械環境)に対応した環境制御・生命維持・与圧機能を軽量化しても実現可能なことを分析と試作の結果で確認する。試作モデルでは、システム上必須項目のうち、重要な各種要素を与圧キャビンとしてシステム統合した際の各種の干渉性・適合性を、相当するコンフィギュレーションで検証する。具体的には、環境制御・生命維持・与圧機能の各種機能に関する重要要素を与圧キャビンという閉空間に設置した際に各種の干渉がなく、適合している事を確認することにより、有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術を確立する。





有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム―キャビン構造・クルーシステム・ECLSS

本提案は、将来のオービタル飛行を視野に入れた、与圧キャビン、クルーシステム、与圧服および生命維持装置(ECLSS)を統合した有人宇宙ミッション用の宇宙船に要する基盤技術開発を目的とする。 既に当社は真空環境でも運用可能な高高度気球用有人システムを開発し、2024 年 7 月には有人フライトを実施し、成層圏環境ではあるが高度 20km 超・気圧 50hPa 環境にて与圧キャビン/ECLSS の機能を実証している。本提案では上記技術を基盤とし、宇宙開発・宇宙空間における使用も想定した耐真空構造、温度制御、酸素供給、排気、CO2 回収、気圧管理等のサブシステムへ昇華する。これらの構成要素を統合した有人宇宙船の基盤技術として開発することにより、ロケット事業者各社向けに汎用的に活用可能な技術を提供し、日本の世界における宇宙開発力の底上げと競争力向上に資する技術とする。





射場における汎用設備のあるべき姿の概念設計と事業成⽴性の検討

日本政府は、2030 年代前半までに年間30 機程度のロケット国内打上げ能力の確保を目標に掲げている。しかし、基幹ロケットは既存射場の制約により年間10 機程度に限られており、残り20 機分の打上げ能力を別途確保する必要がある。このため政府は、SBIR 等の基金を設け、ロケット打上げ企業の市場参入を促し、ラインナップの拡充や射場整備を進めるための政策を進めてきた。政府目標達成の確度向上には、こうした新たな射場からの打上げ、新たなロケット打上げ企業の台頭が求められる。一方、現状民間射場の利用にはロケット固有の設備を打上げ企業側で整備する必要があり、この投資負担が速やかな打上げ開始の障害の一つとなっている。この課題を解決するため、本技術開発ではロケット問わず利用可能な射場における汎用設備のあり方、実現性や事業成⽴性の検討、提案を実施し、国内からの高頻度打上げに資することを目指す。






ロケット構造体用大型アルミニウム鍛造品の製造プロセス刷新

ロケットには様々なサイズ・形状のアルミニウム合金製品が使用されおり、特に本体および燃料タンクなどの構造体には、強度および信頼性の観点から、高強度アルミニウム合金のリング鍛造品が採用されています。しかし、H3ロケットに使用される直径5m超の大型リング鍛造品は日本国内で製造できず、海外からの輸入に依存しており、コスト抑制や素材供給の面で脆弱性があります。また、スタートアップ事業者様からお引き合い頂いている様々なリング鍛造品も、今後の高頻度ロケット打上げに際して、供給能力の不足が予想されています。そこで、高強度アルミニウム合金大型リング鍛造品を既存製造プロセスと比べて効率良く製造可能なリング圧延機(付帯設備含む)を導入し、既存のリング鍛造品製造プロセスの刷新を行います。これにより、基幹ロケットの国内一貫生産体制を構築するともとに、各種ロケットの高頻度打ち上げに供給面から大きく貢献します。






ロケット構造組立のフレキシブル組立システムの開発

現在、国際的なロケット打上げの競争激化、衛星打上げ需要増加に加えて、打上げ価格競争も激化しており、ロケット生産力強化、抜本的な製造原価低減が必要である。合わせて、少子高齢化・製造業志望者減少というマクロ的な社会動態により省人化・自動化が求められている。
これら課題を解決すべく以下の開発に取り組む。本開発は、ロケットの構造組立において、外部、内部等の狭隘空間をはじめとしたロケット構造体に対して、ドリル加工およびリベット打ち工程の自動化システムの開発を行うものである。これらの工程は現在、作業者による手作業に依存しており、量産に伴う作業負荷の増大や工程時間の長期化といった課題を抱えている。本技術開発では、ロケットの構造を模擬した環境下において性能評価を実施し、下記の開発を行う。
• 多様なリベットに対応可能なシステム開発
• フレキシブルな範囲を移動可能とするシステムの開発
• 高度な位置決めおよび加工精度の確立