背景・目的
衛星コンステレーションの構築をはじめとして、多くの衛星を軌道上に配備する需要が増加する中で、多種多様な衛星の量産化が重要となっています。これに伴い、衛星のサプライチェーンを構築する部品・コンポーネントの供給体制の確立が求められています。また、衛星ミッションの高度化が進む中で、これを支える高機能・高性能な部品・コンポーネント技術が求められています。こうした技術は自律性の観点からも重要です。
令和７年３月に改訂された宇宙技術戦略（令和6年度改訂）においても、我が国の衛星基盤技術の将来像として、共通となる基盤技術について継続的に開発に取り組み、海外と同等以上のQCD（Quality, Cost, Delivery）能力を維持・向上していくこと、衛星サプライチェーン構造の改革やバリューチェーン構造の構築を行い、我が国の宇宙産業エコシステムを再構築し、更に発展させていくことが掲げられています。
一方で、現状の衛星サプライチェーンには様々な課題が存在します。例えば、部品やコンポーネントが精度・効率・寿命・消費電力・出力等の機能・性能において、ユーザーの要求水準に達していないものや、製品の機能・性能としては成熟していても、価格や納期、調達自在性等の観点から課題のあるものが存在し、これらの課題が、今後の衛星のシステムとしての機能・性能向上や量産化に向けたボトルネックとなっています。
これらの課題を解消するため、本テーマでは、ユーザニーズに応える部品・コンポーネントの機能・性能向上や、QCDの課題解決に必要な技術開発を支援します。これにより、我が国の衛星システム全体としての自律性や競争力の強化を支えるとともに、技術優位性を持つ部品・コンポーネント単位での国際競争力獲得を目指していきます。
本公募は令和６年８月から10月にかけて実施した公募の追加公募です。令和７年３月に改訂された宇宙技術戦略（令和6年度改訂）を受け、対象となる衛星部品・コンポーネント技術を拡大しています。あわせて、重要性の高い衛星部品・コンポーネントの自律性や国際競争力の強化をより一層後押しすることを目的としています。
資料
公募要領（2025年9月12日 追加公募） 公募要領・提案書様式の一部修正について ※必ずご確認ください
提案書様式（A） ※2025.10.1 様式７を修正
提案書様式（B） ※2025.10.1 様式７を修正
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2（A）（補助）
提案書様式9 別紙2（B）（委託）
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
ステークホルダー評価
※委託契約・補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください
提出先
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年9月12日
公募締切 2025年11月21日（正午）
一次審査（書面） 2025年12月から2026年1月頃
二次審査（ヒアリング） 2026年01月30日、02月02日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年3月頃
採択結果 2026年03月13日
背景・目的
現在、衛星通信と地上の無線通信網（以下「地上ネットワーク」という。）は、それぞれ異なるニーズに合わせて利用されており、シームレスに切り替えが可能な一つの統合的なネットワークとは考えられていません。これは、衛星通信の遅延や端末のハンドオーバーの問題など、両者を統合的に運用するには依然として課題が存在するためでもあります。
衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現は、様々なサービスの高度化やネットワークアーキテクチャの革新に繋がる可能性があります。例えば、現在提供が広がりつつある、日常的に人々が使用する携帯電話等の非専用端末でも衛星通信が活用可能なサービス（いわゆるダイレクト通信やDirect to Device（D2D）と呼ばれるサービス）は、現時点では提供される通信サービスや提供エリア、対応可能な端末が限定されるなどの制約が存在していますが、地上ネットワークとの統合運用が実現すれば、これらの制約を取り払い、ユーザが衛星通信か地上ネットワークかを意識せずに通信の利用が可能な環境が実現する可能性があります。また、自動運転車や空飛ぶクルマ、ドローン等に対する広範囲かつ切れ目のない通信の提供等の新たな需要が今後生じることも予想されているところ、衛星通信と地上ネットワークの統合運用技術は、こうした需要への通信の提供に当たって必須のものとなる可能性もあります。
このような衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けての課題の一つとして、衛星通信で使用する周波数帯と地上ネットワークで使用する周波数帯の干渉に関するものがあります。
従来、衛星通信と地上ネットワークは、主に割り当てが異なる周波数帯を用いて通信を行ってきましたが、昨今は新たに周波数を獲得することが困難であることもあり、携帯電話等と同一の割り当ての周波数帯を使用して行うものが広がりつつあります。これは、専用の端末が不要でサービス展開が容易という利点があることから、我が国の通信事業者が海外の衛星事業者と連携し取組を進めつつありますが、地上ネットワークとの周波数干渉を生じ得ることから利用可能なエリアが制限されるといった課題が生じています。
このため、衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けては、この周波数干渉を回避し、地上の通信状況や端末の状況に応じてシームレスに衛星と地上の周波数等を切り替えて利用するための周波数共用に関する技術を開発する必要があります。
また、衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に当たって、統合運用するネットワークの一部である衛星通信が海外の事業者にコントロールされた状態は、我が国の通信の自律性の観点から望ましいものではありません。このため、これらの周波数共用に関する技術の開発に当たっては、その技術が、将来的に我が国の通信の自律性確保に繋がるようにしていく必要があります。
これらを踏まえ、本テーマにおいては、衛星通信を含む統合運用するネットワークを我が国の事業者がコントロール可能なものとなるように留意しつつ、衛星通信と地上ネットワークの統合運用に向けた周波数共用技術の開発及び実証を支援します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
ステークホルダー評価
※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください
募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
提出先
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年08月22日
公募締切 2025年10月16日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月中旬から11月中旬
二次審査（ヒアリング） 2025年12月17日
審査結果 2026年01月16日
背景・目的
国内外で衛星ビジネスが成長を続ける中、海外では次世代の衛星ビジネスによるゲームチェンジを見据え先端的・革新的な衛星ミッションの開発に取り組んでいます。こうした中、我が国の宇宙産業が「商業衛星コンステレーション構築加速化」等において高頻度実証・量産化技術の確立・商業化加速に向けた支援を行っている既存の衛星ミッションの延長線上に取り組むのみでは、将来、衛星産業における革新的なゲームチェンジが起こった場合、国際競争に大きく劣後する恐れがあります。
現在、国内では、宇宙企業のほか、非宇宙企業や大学・研究機関等に多くの先端的・革新的な技術が存在し、要素レベル・システムレベルの様々な研究開発が取り組まれており、また、それらを衛星ミッションに活用して、将来のゲームチェンジャーとなりうる新規の衛星サービスを実現する構想が存在しています。しかしながら、こうした構想は、その先端性・革新性ゆえに、将来、大きな市場を獲得できる可能性を有する一方で、足元の市場が小さいため自己投資のみでシステム及びビジネスモデルの開発・実証まで行うことは難しい状況にあり、過去にも我が国では世界に先駆けて先進的な技術を開発したものの、例えば軌道上実証機会に恵まれず、結果、海外に後塵を拝してきた事例もあります。
こうしたなか、高頻度実証・量産化といったフェーズにある市場成熟度の高い衛星サービスではなく、足元の市場は小さいものの将来的に大きな市場を獲得できる可能性を有する先端的・革新的な衛星サービスを実現するための構想・技術のうち、事業の可能性に賛同する潜在ユーザ、投資家や、国内外の技術・事業パートナー等と連携しつつ、システム及びビジネスモデルの開発・実証を目指しているもの（以下「革新的衛星ミッション技術」という。）については支援することが必要です。
このため、本テーマでは、宇宙技術戦略で重要性や検討の必要性が識別されている様々な衛星分野（観測、軌道上サービス等）を対象に、革新的衛星ミッション技術の開発を支援し、システム及びビジネスモデルの迅速な開発・実証を通じて事業化を加速化します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
ステークホルダー評価
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募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
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提出先
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採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年08月08日
公募締切 2025年10月16日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月下旬から12月上旬
二次審査（ヒアリング） 2026年01月26日、01月27日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年02月頃
採択結果 2026年03月23日
背景・目的
近年のロケット打上げコストの低減等に伴った商業地球観測衛星のトレンドとして、衛星の観測機能の高度化によって衛星データ・サービスを差別化することでユーザーニーズへの対応力を強化し、ビジネス拡大・新規市場獲得を進める動きが加速しています。
我が国においても、地球観測衛星を活用したビジネス創出の動きが活発化しており、これまで民間事業化が困難とされていたセンサの活用や、気候変動・ESG 投資・カーボンクレジットといった新規市場への参入など、ニーズの多様化や市場拡大が見込まれているところ、国際的な競争に勝ち抜き事業を拡大していくためには、事業基盤の強化のみならず、技術力向上に向けた研究開発を絶やさず実施し、技術基盤を強化していくことも重要です。
そこで本テーマでは、ユーザーニーズを踏まえて現状ボトルネックとなっている技術的課題を打破するため、次世代の衛星システム・センサに求められる機能向上のために必要となる挑戦的かつ中長期的な取組が必要となる技術開発・実証を支援し、地球観測衛星事業を展開する民間企業等の技術基盤の強化を推進します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
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提出先
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採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年08月08日
公募締切 2025年10月16日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月下旬から12月上旬
二次審査（ヒアリング） 2026年01月26日、01月27日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年02月頃
採択結果 2026年03月23日
背景・目的
近年、ロケット打上げの低コスト・高頻度化や、これを梃子とした衛星コンステレーションの構築によるビジネス創出が進む中、静止軌道・シスルナ空間といった将来の宇宙経済圏を開拓するためには、低軌道に比して依然として高い輸送コストや推進系等の開発難易度及びこれらに起因する技術実証サイクルの停滞がボトルネックとなっています。
こうした課題の解決に向けて構築が期待される宇宙空間での物流インフラは、静止軌道・シスルナ空間の開拓のみならず、将来の深宇宙探査や、複雑多様化する地球低軌道利用の効率化、宇宙利用のハードルを下げることによる新規参入の促進にもつながることから、我が国のあらゆる宇宙開発を加速度的に飛躍させるドライバーとなり得ます。
そこで本テーマでは、以下の（A）から（C）に示す技術開発項目を一体的に推進することで、宇宙システムの相互発展やインターフェースの共通規格化等を促しつつ、宇宙空間における移動の自在性をもたらす技術を世界に先駆けて獲得することを目指します。これにより、2030年には１兆円近くとも予測される軌道上サービスに係る世界市場を獲得するとともに、静止軌道以遠を見据えた将来の宇宙開発利用に係る長期的な競争優位性を確保します。
（A）軌道間輸送機の開発
多様な軌道間の航行・運用を担い、各種の衛星や軌道上拠点等のインフラ整備、小型宇宙機の集団輸送等、あらゆる宇宙システムの効率的な物流手段として革新をもたらし得る軌道間輸送機（Orbital Transfer Vehicle：OTV）について、ランデブー・ドッキング技術といった我が国の競争優位性も踏まえつつ、静止軌道以遠への航行や再使用型OTVの実現等を目指した開発を推進します。
（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
軌道上に配置されている宇宙機の寿命延長や機能性能の拡張、OTVの再使用（往還を含む）や航行距離の増強等を可能とする軌道上での燃料補給技術について、経済合理性や他の軌道上サービスとのシナジー等の観点から、繰り返しの補給が可能なシステムとして、タンク充填式（※１）又はカートリッジ交換式（※２）等を想定したインターフェースに係るコア技術及び推進薬の移送技術の開発を、事業者による国際標準化に向けた戦略的取組とともに推進します。
※１ 軌道上でバルブを用いてタンクに充填する形式を指します。
※２ 予め推進薬が充填された状態のタンク等に交換する形式を指します。
（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
複数のOTVによるネットワーキングや軌道上での燃料補給拠点の活用等も想定される宇宙空間における物流アーキテクチャについて、各技術の発展や実装に伴う経済合理性の変化や物流経路の最適化等を個別又は総合的にシミュレートする高度な宇宙ロジスティクスに係る研究開発を推進し、本テーマに係る技術開発の戦略性や将来の事業成立性を横断的に底上げします。
資料
公募要領
提案書様式（A）
提案書様式（B）
提案書様式（C）
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2（A）（B）（補助）
提案書様式9 別紙2（C）（委託）
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
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募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
提出先
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年08月08日
公募締切 2025年10月09日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月中旬から11月中旬
二次審査（ヒアリング） 2025年12月15日、12月26日
採択結果 2026年01月23日
背景・目的
我が国の宇宙産業市場規模の拡大に向けては、衛星やロケット等の宇宙機器産業の拡大だけでなく、宇宙機器を利用したソリューション市場の拡大が必要不可欠です。エンドユーザ向けサービス等他産業の拡大や社会課題解決につながる利用産業が成長することにより、ロケット製造・射場や人工衛星製造等の宇宙機器産業も成長するという好循環が実現されます。この観点において、地球観測衛星データ、衛星測位データ、通信衛星を利用したシステム（以下、「衛星データ利用システム」という。）によるソリューションの市場規模を拡大することが、宇宙産業全体の市場規模拡大のカギになります。
衛星データ利用システムは、様々な領域（農林業、水産業、防災・減災、土木、建設、金融・保険、環境、等）において技術開発が進んでおり、例えば、内閣府では政府や自治体の業務の効率化や高度化に向けた衛星の適切な活用を、民間に率先して進めるため立ち上げられた衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォースおいて、大臣会合等を通じて、衛星データ利用システムの利用実態や課題、推進方策の共有等を行っています。
今後更に衛星データ利用システムの社会実装が加速されることが望まれており、行政のインフラ管理や森林状況把握、海洋状況把握、物流管理等の、効率化や省力化を求める官需及び地域課題に対応しうることが期待されています。しかしながら、こうした需要に対して持続的に価値を提供するためには採算の取れる規模の事業を創出する必要があります。海外企業による国内外の市場でのイニシアチブを取り得る取組が加速する中、 グローバル市場への展開も含めた一定規模以上の市場を見据えられる、ユーザニーズに合致したサービスを提供する国際競争力のあるソリューションの開発が不可欠です。
なお、グローバル市場への展開を目指すに当たっては、海外での事業実証やビジネス展開を行うための、各国・地域特有の情勢、ニーズ、文化、商慣習等への対応や、現地顧客やパートナーとの連携等、民間事業者単独では対応が難しい課題も多くあるため、官民が連携し、重点的に事業実証やビジネス展開を推進していくことが重要です。
一方、我が国衛星事業者がコンステレーション構築計画を進めているなか、これらの事業者が競争力のある体制を継続していくためには、観測し提供される衛星データが国内外において競争力のある質の高い衛星データであることが必要です。また、衛星データを利用したソリューション開発者は多種・多量の異なる衛星システム間のデータを複合的に利用することでより付加価値の高いサービスを開発することが可能となりますが、これには衛星毎の特性を考慮した補正等の高い専門知識が必須であるため、これらを容易とする環境を整備することも必要です。
本テーマでは、社会実装を目的とした衛星データ利用システムの開発・実証の集中支援を行うとともに、衛星データ利用の環境整備を行います。また、併せてグローバル展開を志向するシステム開発・実証への支援を行います。これらにより上記の課題を解決し、また、関係省庁による政府調達や民間投資等を積極的に促進することで、宇宙ソリューション市場の拡大を目指します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2（委託）
提案書様式9 別紙2（補助）
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
ステークホルダー評価
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募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
提出先
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採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年07月11日
公募締切 2025年10月02日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月から12月
二次審査（ヒアリング） 2026年01月13日、01月14日、01月15日、01月16日、01月23日、02月06日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年02月頃
採択結果 2026年03月13日
背景・目的
衛星通信においては、通信需要の増加等を背景に利用可能な周波数資源がひっ迫しており、低軌道衛星コンステレーションの拡大等の影響も相まって周波数に係る国際調整についても長期化・複雑化しています。このような状況の中、国際周波数調整を行うことなく高速・大容量通信が可能な光通信は、今後の衛星通信において重要な役割を果たし得るものとして注目されています。
このように、衛星光通信は、今後、その利用や関連市場の拡大が期待されている一方で、その導入・活用拡大に当たっては様々な制約・課題も存在しています。
その一つとして、今後の市場の飛躍的な拡大を見据えた場合の端末間の相互接続に関する課題があります。衛星光通信において使用する光通信端末は、同一ユーザの衛星光通信システム内で規格化が図られる動きは存在していますが、広く共有された標準が存在するものではなく、製造事業者や規格を横断した十分な相互接続が確保されている状況にはありません。このため、今後衛星光通信の利用が拡大し、複数の衛星・地上局との間で光通信を実施する場合には、それぞれの衛星・地上局に搭載された光通信端末と同一の端末を搭載しなければならない状態となることも予想され、これは、複数の種類の光通信端末を搭載するためのコストや設計上の制約を生じさせることが予想されます。
このような状況は、光通信端末の製造事業者を起点としたロックインを生じさせる可能性があるほか、通信ネットワークの柔軟性・冗長性確保に対する制約となる可能性があり、衛星光通信の導入及び活用を妨げる可能性があります。
また、別の制約・課題として、衛星光通信の軌道位置等の様々な仕様の検討に当たって複雑な計算等が必要であるという課題もあります。衛星光通信においては、非常に高い精度で衛星同士が光通信端末を捕捉追尾する必要があることに加え、衛星姿勢の乱れや衛星の微振動・温度変動が光通信端末に影響を及ぼし得るなど、軌道投入前に様々な要素を検討・計算する必要があります。衛星光通信を活用しようとする事業者は、これらの検討・計算について主に海外の事業者が提供するソフトウェアを用いて行っていますが、これらのソフトウェアは衛星光通信に十分に対応できておらず、その検討等に不確実性と負担を伴うものとなっています。この検討等は、複数の衛星との光通信を目指す場合にはさらに複雑化するところ、今後の衛星光通信の導入・活用拡大を見据えると、さらに大きな負担となることも予想されます。
このような制約・課題を解消し、様々な衛星オペレータ等が衛星光通信を活用するに当たり利用することとなる技術を国内において保有することには、我が国が衛星光通信に関して重要な機器・ツール等の製造能力を保有することに繋がるとともに、機器等の販売を通じて衛星光通信に関する重要な情報等の把握が可能な状態を構築することにも繋がり得るものです。
これらを踏まえ、本テーマにおいては、衛星光通信端末の相互接続の確保に関する技術開発を支援するとともに、衛星光通信に関する軌道投入前の検討等を容易にするためのソフトウェア等のツールの技術開発を支援することにより、衛星光通信の導入・活用拡大に向けた環境を整備することを目指します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
ステークホルダー評価
※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください
募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
提出先
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年07月11日
公募締切 2025年09月04日（正午）
一次審査（書面） 2025年09月上旬から10月上旬
二次審査（ヒアリング） 2025年11月14日
審査結果の通知・発表 2025年12月19日
背景・目的
衛星通信においては、地域や時間帯等に応じた通信需要の変化や衛星通信需要の不確実性の増大に対応が可能な衛星運用が求められるようになっており、衛星の機能を柔軟に調整できるソフトウェア定義衛星（SDS：software-defined satellite）やフレキシブル衛星（flexible satellites）への需要が高まっています。こうした需要に対応するため、海外の衛星ベンダーは、デジタル信号処理技術を用いて軌道上で機能を調整でき、通信衛星の柔軟性をペイロード（ミッション機器）において確保するデジタル通信ペイロードについて研究開発・製造を進めており、複数の受注が既に公表されています。
一方で、我が国ではデジタル通信ペイロードについては未だ商業化に向けた取組には至っておらず、我が国のベンダーが受注に至ったものはありません。衛星通信サービスとして提供可能なサービスの範囲・水準は、通信衛星の処理能力やペイロードの機能に一定程度依拠するところ、高度な機能を有するペイロードの製造・供給基盤を国内に有することは、国際競争力ある衛星サービス・システムの実現及び我が国の衛星システムの自立性確保の観点からも重要です。この観点から、ペイロード等の製造能力を海外に依存することがないよう、我が国における製造・供給基盤を維持・高度化していく必要があります。
高度な機能を有するペイロードの製造・供給基盤を国内に有するためには、まずは機能の高度化の方向が適当である必要があります。今後の衛星通信・通信衛星に求められる要素は、機能の柔軟性の確保のほか、衛星１機当たりの通信容量・通信可能エリアの拡大、周波数のさらなる有効利用の実現、通信セキュリティの向上、衛星光通信への対応など、衛星通信の利用形態によって様々な方向で高度化することが考えられ、こうした需要を的確に見極めた上で取り組むことが必要です。
また、製造・供給基盤の維持・高度化のためには、継続的に通信ペイロードを市場に展開し、利益を生み、新たな投資を企業自ら行い研究開発を進めていくサイクルを構築することが必要です。この観点から、通信ペイロードの高度化を進めるに当たっては、需要に応じた機能を実現することに加えて、価格競争力など、事業性の観点からの優位性も伴っていく必要があります。
これらを踏まえ、本テーマにおいては、我が国として通信ペイロードの製造・供給基盤を維持・強化していくため、国際競争力ある通信ペイロードに関する技術開発について必要な支援を行います。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
ステークホルダー評価
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募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
提出先
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年07月11日
公募締切 2025年09月04日（正午）
一次審査（書面） 2025年09月上旬から10月上旬
二次審査（ヒアリング） 2025年11月20日
審査結果の通知・発表 2025年12月19日
背景・目的
持続的な宇宙開発利用の必要性が高まる中、大規模開発と環境保全の調和に向けて、軌道上における物体の製造・管理・除去に至るまでの一連の新陳代謝系を実現することが重要です。
例えば、大規模アンテナや活動拠点の整備など、大型構造物の利活用によって宇宙システムにパラダイムシフトを起こし得る構想が複数企図されていますが、現在の宇宙機の部品やコンポーネントの全ては地上で製造され、その輸送についてもロケットのフェアリングや輸送能力の制約を受けざるを得ません。
また、宇宙開発利用の拡大に伴い、軌道上の混雑やスペースデブリに対する脅威が増している中、特に急増する小型デブリに対しては、衛星の重要部位へのシールド設置等といった従来の受動的な対策に多くの課題や限界が生じており、衝突による被害の大きさに反して、その捕捉から回避を行うためのカタログ化や、除去に向けた技術開発が進んでいません。
そこで本テーマでは、以下の（A）から（C）に示す技術開発項目を推進することにより、宇宙空間における利用の自在性につながる技術を我が国が世界に先駆けて獲得し、宇宙開発利用における国際的なプレゼンスの向上や、将来の宇宙開発市場の獲得や革新的なインフラ構築に向けた強力なアドバンテージとすることを目指します。
（A）軌道上製造・組立技術の開発
軌道上での大型構造物の実現に係る各種の制約や輸送コスト、長期運用に必要となる交換・修理機能等の根本的な障壁を、宇宙機のコンポーネント等を軌道上において直接製造又は組み立てることによって打破しうる軌道上製造・組立技術について、3D造形や溶接等の異なる製造・組立手法や、樹脂や金属等の様々な素材の適用など、目的や用途に勘案した複数のアプローチによる開発・実証を推進します。
（B）軌道上物体除去技術の開発
宇宙デブリの除去技術について、地球低軌道上の大型デブリの能動除去といった既存のターゲットや除去機構とは異なる、小型デブリ等も対象とした新たなシステムの実装に向けた要素技術の開発を世界に先駆けて推進することにより、我が国の宇宙環境利用に係る自立性強化や海外を含む商業展開に向けた取組を加速します。
（C）宇宙状況把握技術の開発
近年、米国等を中心に商業化が進む宇宙状況把握について、従来捕捉が困難であったデブリ等のサイズや物理情報等の取得を可能とする地上又は軌道上からの観測・追跡・予測・詳細把握技術等の開発と実証を推進し、我が国における民間事業化を図ります。
資料
公募要領 公募要領の一部修正について ※必ずご確認ください
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2 ※2025.7.7 差替え
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
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本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
提出先
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年06月27日
公募締切 2025年08月28日（正午）
一次審査（書面） 2025年09月上旬から10月上旬
二次審査（ヒアリング） 2025年10月27日、11月06日
審査結果の通知・発表 2025年11月中旬から12月頃
採択結果 2025年11月28日
背景・目的
地球観測衛星の撮像データの大容量化やリアルタイム送信需要の拡大等により、宇宙空間のデータを地上に大容量かつ迅速に伝送する必要性が高まっています。この伝送手法は様々なものが考えられますが、地球観測衛星が主に配置される低軌道では地上との位置関係によって伝送時間等に制約が生じるところ、地上との位置関係に関わらずデータの伝送が可能な静止軌道に衛星を配置し、データを中継して伝送することは有望な手法の一つと考えられています。
このようなデータ中継は、海外においても実現に向けた検討が行われており、複数の事業者がサービス提供を検討しています。我が国の事業者がデータ中継サービスを実現し提供することは、成長が期待される市場を獲得することに加え、宇宙空間における情報の流通を我が国として管理する観点からも重要であり、海外の事業者に後れを取ることなく提供開始に向けた取組を進める必要があります。さらに、衛星通信においては利用可能な周波数資源がひっ迫しているところ、国際周波数調整を行うことなく高速・大容量通信が可能な光通信が注目されており、光通信を使用したデータ中継サービスは、高い競争力を有することが期待できます。
軌道を跨ぐ衛星間での光通信については、我が国では2024年にJAXAが静止軌道に配置する光データ中継衛星と低軌道を周回する観測衛星との間で1.8Gbpsの実証試験に成功するなど一定の成果を上げている一方で、民間企業による商用化の取組はなく、技術的・経済的に確立させることが課題となっています。
このような衛星光通信の課題に加え、データ中継サービスの提供に当たっては、複数のデータ中継衛星と複数の顧客の衛星が、様々な高度及び軌道面で接続することとなるところ、安定的なサービスの提供のためには、各衛星の位置等を踏まえたネットワークの切り替え等の制御を可能とするシステムが必要となります。データ中継サービスにおける衛星間の通信は、固定したネットワークで常時接続が行われることが基本である地上の通信と異なり、非固定のネットワークで間欠的な接続を前提とするものであることから、地上の通信システムとは異なるシステムを新たに構築する必要があります。
これらを踏まえ、本技術開発テーマでは、静止軌道と低軌道等との間における商用利用が可能な衛星光通信技術の確立に向けた支援を行うとともに、データ中継衛星の運用に際して必要となるネットワークの制御及び監視が可能なシステムを開発し運用を確立するための支援を行い、我が国事業者が提供する宇宙空間におけるデータ中継サービスの実現を目指します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2 ※2025.7.7 差替え
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください
募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
提出先
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
採択決定までのスケジュール
公募開始 2025年06月27日
公募締切 2025年08月21日（正午）
一次審査（書面） 2025年09月上旬から10月上旬
二次審査（ヒアリング） 2025年10月23日
審査結果の通知・発表 2025年11月下旬から12月頃
採択結果 2025年11月21日
