分野: 衛星等

　提案書様式9 別紙2　※2025.7.7　差替え

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月27日

公募締切　　　　　　　　2025年08月28日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年09月上旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2025年10月27日、11月06日

審査結果の通知・発表　　2025年11月中旬から12月頃

採択結果　　　　　　　　2025年11月28日

衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証

背景・目的

地球観測衛星の撮像データの大容量化やリアルタイム送信需要の拡大等により、宇宙空間のデータを地上に大容量かつ迅速に伝送する必要性が高まっています。この伝送手法は様々なものが考えられますが、地球観測衛星が主に配置される低軌道では地上との位置関係によって伝送時間等に制約が生じるところ、地上との位置関係に関わらずデータの伝送が可能な静止軌道に衛星を配置し、データを中継して伝送することは有望な手法の一つと考えられています。

このようなデータ中継は、海外においても実現に向けた検討が行われており、複数の事業者がサービス提供を検討しています。我が国の事業者がデータ中継サービスを実現し提供することは、成長が期待される市場を獲得することに加え、宇宙空間における情報の流通を我が国として管理する観点からも重要であり、海外の事業者に後れを取ることなく提供開始に向けた取組を進める必要があります。さらに、衛星通信においては利用可能な周波数資源がひっ迫しているところ、国際周波数調整を行うことなく高速・大容量通信が可能な光通信が注目されており、光通信を使用したデータ中継サービスは、高い競争力を有することが期待できます。

軌道を跨ぐ衛星間での光通信については、我が国では2024年にJAXAが静止軌道に配置する光データ中継衛星と低軌道を周回する観測衛星との間で1.8Gbpsの実証試験に成功するなど一定の成果を上げている一方で、民間企業による商用化の取組はなく、技術的・経済的に確立させることが課題となっています。

このような衛星光通信の課題に加え、データ中継サービスの提供に当たっては、複数のデータ中継衛星と複数の顧客の衛星が、様々な高度及び軌道面で接続することとなるところ、安定的なサービスの提供のためには、各衛星の位置等を踏まえたネットワークの切り替え等の制御を可能とするシステムが必要となります。データ中継サービスにおける衛星間の通信は、固定したネットワークで常時接続が行われることが基本である地上の通信と異なり、非固定のネットワークで間欠的な接続を前提とするものであることから、地上の通信システムとは異なるシステムを新たに構築する必要があります。

これらを踏まえ、本技術開発テーマでは、静止軌道と低軌道等との間における商用利用が可能な衛星光通信技術の確立に向けた支援を行うとともに、データ中継衛星の運用に際して必要となるネットワークの制御及び監視が可能なシステムを開発し運用を確立するための支援を行い、我が国事業者が提供する宇宙空間におけるデータ中継サービスの実現を目指します。

資料

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提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月27日

公募締切　　　　　　　　2025年08月21日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年09月上旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2025年10月23日

審査結果の通知・発表　　2025年11月下旬から12月頃

採択結果　　　　　　　　2025年11月21日

地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術

背景・目的

衛星地球観測データ・ソリューションの市場規模は2033年には1兆円以上まで成長するとも予想されており、我が国がこれらの市場を獲得するためには、他国に先行したユースケースの創出・拡大が重要です。中でも、気候変動やそれを取り巻く世界情勢の変化により、環境変化の経済・社会への影響が拡大・複雑化している中、その因果関係を衛星による環境観測データやAI・数値モデル等の高度な情報技術との融合によって複合的に解き明かし、実社会に新たな価値を提供することが期待されています。

そこで本テーマでは、「エンドユーザーまで届けきる」ことを前提に、実社会のニーズに精通した事業者等と、最先端技術の研究者等が連携した体制の下、地球環境衛星データを主軸に、生成AI、数値モデル、社会経済モデル・大規模言語モデル等を活用し、ニーズに照らして求められる多様なデータを組み合わせ革新的なシステム（集合知モデルと定義）の研究開発を推進します。その際、集合知モデルを事業化するために必要となるアクセシビリティ・ユーザビリティの高いユーザーインターフェース（UI）等の利用ツールを一体的に開発し、相互のフィードバックを早期に進めながらシステムとして実証のサイクルを回すことで、非宇宙分野のプレーヤーの宇宙分野への参入を促進するとともに、これまでの衛星データ利用の延長ではない、新たな衛星利用ビジネスの創出を目指します。

資料

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月13日

公募締切　　　　　　　　2025年08月21日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年08月下旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2025年11月07日、11月25日

審査結果の通知・発表　　2025年12月19日

衛星光通信の実装を見据えた衛星バス及び光通信端末の開発及び製造に関するフィージビリティスタディ

背景・目的

衛星光通信は、現在は技術的課題が存在することから利用が限定的なものにとどまっていますが、今後、技術的課題が克服されるに伴い実装が進み、利用が拡大していくことが見込まれます。他方で、現時点では衛星光通信において使用される衛星バス及び光通信端末については、国内外の民間需要を我が国のベンダーが獲得できておらず、継続的にこれらの機器に係る技術を開発し、製造・供給する基盤を構築できているとは言い難い状況です。今後、衛星通信における光通信の重要性が拡大することを見据えると、継続的な開発及び製造・供給が可能な基盤を有しない状態は、将来我が国の衛星通信の自立性に支障を生じさせる可能性があります。我が国のベンダーが国際競争力を確保し、民間需要を獲得した上で、継続的に技術投資を行い製造・供給する状態を構築するためには、今後の衛星光通信の実装及び利用に当たってどのような衛星バス及び光通信端末が必要とされるかを確認した上で、我が国としてターゲットとすべき市場を見極め、その市場の獲得に向けて必要な措置を講ずる必要があります。この必要な措置は、我が国の主なベンダーの現状と、ターゲットとする市場において求められる競争力の構成要素によって異なり得るものであり、これらを調査した上で我が国として取り組むべき措置を明らかにすることは、我が国の衛星通信にとって重要です。

このため、衛星光通信の普及が見込まれる2030年代以降を見据え、官・民双方の国内需要への対応と国外市場におけるシェアの獲得を目指し、衛星光通信において衛星バス及び光通信端末に求められる技術的要件並びに納期や価格等の国際競争力に繋がる要件の調査・検討を行い、その結果を踏まえて今後の技術開発の方向性等を検討するためのフィージビリティスタディを行います。

資料

　提案書様式9 別紙2　※2025.7.7　差替え（旧様式で作成されたものでも問題ありません）

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年05月16日

公募締切　　　　　　　　2025年07月17日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年07月下旬から08月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年09月16日

審査結果の通知・発表　　2025年09月末頃

採択結果　　　　　　　　2025年10月10日

衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証

衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証の追加公募については、こちらをご覧ください。

背景・目的

衛星コンステレーションの構築をはじめとして、多くの衛星を軌道上に配備する需要が増加する中で、多種多様な衛星の量産化が重要となっています。これに伴い、衛星のサプライチェーンを構築する部品・コンポーネントの供給体制の確立が求められています。また、衛星ミッションの高度化が進む中で、これを支える高機能・高性能な部品・コンポーネント技術が求められています。こうした技術は自律性の観点からも重要です。

令和６年３月に策定された宇宙技術戦略においても、我が国の衛星基盤技術の将来像として、共通となる基盤技術について継続的に開発に取り組み、海外と同等以上のQCD（Quality, Cost, Delivery）能力を維持・向上していくこと、衛星サプライチェーン構造の改革やバリューチェーン構造の構築を行い、我が国の宇宙産業エコシステムを再構築し、更に発展させていくことが掲げられています。

一方で、現状の衛星サプライチェーンには様々な課題が存在します。例えば、部品やコンポーネントが精度・効率・寿命・消費電力・出力等の機能・性能において、ユーザの要求水準に達していないものや、製品の機能・性能としては成熟していても、価格や納期、調達自在性等の観点から課題のあるものが存在し、これらの課題が、今後の衛星のシステムとしての機能・性能向上や量産化に向けたボトルネックとなっています。

これらの課題を解消するため、本テーマでは、ユーザニーズに応える部品・コンポーネントの機能・性能向上や、QCDの課題解決に必要な技術開発を支援します。これにより、我が国の衛星システム全体としての自律性や競争力の強化を支えるとともに、技術優位性を持つ部品・コンポーネント単位での国際競争力獲得を目指していきます。

【参考】関連する宇宙基本計画や宇宙技術戦略の抜粋
宇宙基本計画
４.（４）(c) 技術・産業・人材基盤の強化
【宇宙技術戦略の策定・ローリング】

宇宙技術戦略を策定・ローリングし、これを踏まえ、先端・基盤技術開発の一層の強化と、民間を主体とした商業化に向けた技術開発の支援を進めていく。

当該戦略策定においては、我が国の強みを強化していくことに加え、我が国の自律性を強化するための技術を特定し、これを踏まえて開発を推進していく。サプライチェーン上のクリティカルコンポーネントを特定し、必要に応じて国産コンポーネントの開発を実施していく。（内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、防衛省等）

宇宙技術戦略
２.V．（１）将来像

諸外国や民間による宇宙活動が活発化し、競争環境が厳しくなる中、我が国の宇宙活動の自立性を将来にわたって維持・強化し、先に記したⅠ～Ⅳの衛星ミッションを軌道上で実現させるため、共通となる基盤技術について継続的に開発に取り組み、海外と同等以上のQCD（Quality, Cost, Delivery）能力を維持・向上していく。加えて、技術成熟度が低い先端技術の開発にも継続的に取り組み、技術・産業・人材基盤の強化を図ることで、衛星サプライチェーン構造の改革やバリューチェーン構造の構築を行い、我が国の宇宙産業エコシステムを再構築し、更に発展させていく。

２.V．（２）環境認識と技術戦略

衛星基盤技術は、衛星システム技術とサブシステム技術より構成され、サブシステム技術は大きくデータ処理系、電源系、姿勢系、推進系、熱制御系、構造系、計装系、地上系から構成される。また、DX等による非宇宙分野の開発・製造プロセスの変革を踏まえながら、衛星開発・製造プロセス自体の変革にも取り組む必要がある。

衛星のシステムとしての性能は、ボトルネックとなる技術によって決まるという性質を有していることに留意しながら、衛星の共通となる基盤技術開発に取り組んでいく必要があるが、基盤技術は技術分野が多岐にわたり、コモディティ化している技術も存在する。限りある開発リソースの投入にあたっては、開発項目の選択と集中を行い、効率的に衛星基盤の強化と利用拡大の好循環を創出していく。

このため、１．（２）で示した重要技術の評価軸に基づき、衛星基盤技術の開発の重要性を総合的に評価してスクリーニングを行った。衛星の基盤技術としては、衛星の機能高度化と柔軟性を支えるSDS基盤技術、小型衛星コンステレーション等の衛星の小型軽量化とミッション高度化を支える電気系技術と機械系技術、衛星の運用及び地上局効率化を支える地上システム基盤技術を特定した。（後略）

５.（２）④開発サイクルの高速化や量産化に資する開発・製造プロセス・サプライチェーンの変革　ⅱ.技術開発の重要性と進め方

（前略）開発サイクルの高速化に向けては、我が国においてはJAXAを中心にMBSE/MBD、デジタルツイン等のデジタル技術を活用した開発プロセスの検討が進められている状況であり、これを着実に進めるとともにアーキテクチャの標準化を進めるなどにより下流設計・実装により踏み込む形で、今後、実設計への適用を進めていくことが非常に重要である。（中略）

宇宙機の量産化に向けては、前述のとおり、小型衛星コンステレーション構築に向けて激化する国際競争環境を踏まえれば、民間市場における資金調達をうまく活用しつつも、政府としては可能な限り早期にアンカーテナンシーの可能性を追求するとともに、高頻度実証・量産化技術の確立・商業化加速に向けた更なる支援の強化が非常に重要である。

また、衛星やロケット等のサプライチェーンを継続的に支え、増加する需要に応えていく上で、要求されるQCDを満たすコンポーネントや部品、材料の量産化技術の開発に取り組むことが非常に重要である。

さらに、複数の宇宙機で汎用的に利用できるコンポーネントやソフトウェア等を実現するCOTS品の宇宙機への適用拡大に向けては、耐放射線性、耐真空性、耐熱性、及び耐衝撃性等の環境試験、信頼性評価、対策等に取り組む必要がある。また、宇宙機製造機数の増加も見込まれる中、国内の各種環境試験設備が不足しており、これを解消することも喫緊の課題である。したがって、試験手法の最適化や効率化、試験結果や各種ノウハウを業界内で共有する仕組みの構築等を進めるとともに、新たな試験装置の導入も非常に重要である。（後略）

資料