期節: 第二期

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※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

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提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月27日

公募締切　　　　　　　　2025年08月28日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年09月上旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2025年10月27日、11月06日

審査結果の通知・発表　　2025年11月中旬から12月頃

採択結果　　　　　　　　2025年11月28日

衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証

背景・目的

地球観測衛星の撮像データの大容量化やリアルタイム送信需要の拡大等により、宇宙空間のデータを地上に大容量かつ迅速に伝送する必要性が高まっています。この伝送手法は様々なものが考えられますが、地球観測衛星が主に配置される低軌道では地上との位置関係によって伝送時間等に制約が生じるところ、地上との位置関係に関わらずデータの伝送が可能な静止軌道に衛星を配置し、データを中継して伝送することは有望な手法の一つと考えられています。

このようなデータ中継は、海外においても実現に向けた検討が行われており、複数の事業者がサービス提供を検討しています。我が国の事業者がデータ中継サービスを実現し提供することは、成長が期待される市場を獲得することに加え、宇宙空間における情報の流通を我が国として管理する観点からも重要であり、海外の事業者に後れを取ることなく提供開始に向けた取組を進める必要があります。さらに、衛星通信においては利用可能な周波数資源がひっ迫しているところ、国際周波数調整を行うことなく高速・大容量通信が可能な光通信が注目されており、光通信を使用したデータ中継サービスは、高い競争力を有することが期待できます。

軌道を跨ぐ衛星間での光通信については、我が国では2024年にJAXAが静止軌道に配置する光データ中継衛星と低軌道を周回する観測衛星との間で1.8Gbpsの実証試験に成功するなど一定の成果を上げている一方で、民間企業による商用化の取組はなく、技術的・経済的に確立させることが課題となっています。

このような衛星光通信の課題に加え、データ中継サービスの提供に当たっては、複数のデータ中継衛星と複数の顧客の衛星が、様々な高度及び軌道面で接続することとなるところ、安定的なサービスの提供のためには、各衛星の位置等を踏まえたネットワークの切り替え等の制御を可能とするシステムが必要となります。データ中継サービスにおける衛星間の通信は、固定したネットワークで常時接続が行われることが基本である地上の通信と異なり、非固定のネットワークで間欠的な接続を前提とするものであることから、地上の通信システムとは異なるシステムを新たに構築する必要があります。

これらを踏まえ、本技術開発テーマでは、静止軌道と低軌道等との間における商用利用が可能な衛星光通信技術の確立に向けた支援を行うとともに、データ中継衛星の運用に際して必要となるネットワークの制御及び監視が可能なシステムを開発し運用を確立するための支援を行い、我が国事業者が提供する宇宙空間におけるデータ中継サービスの実現を目指します。

資料

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※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月27日

公募締切　　　　　　　　2025年08月21日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年09月上旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2025年10月23日

審査結果の通知・発表　　2025年11月下旬から12月頃

採択結果　　　　　　　　2025年11月21日

高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が圧倒的に不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

国内外の衛星打上げ需要に応える、国際競争力のある宇宙輸送システムの構築が必要であるが、そのためには、ロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等のみならず、生産に係るリードタイムの短縮も必要不可欠です。

しかし、一部のロケット部品等において、既存の製造方法では生産量の増加や生産時間の縮小、低コスト化等には限界があり、早期に高頻度打上げを実現するためには、量産化に対応した製造プロセスの確立が必要です。例えば、難加工・特殊加工工程を含むロケットタンク等の大型部品に対して、新しい加工技術の獲得、多くの人手を必要とするロケットの組立作業に対して、ロボット等を用いて自動化を図ること、各ロケット共用で使用できる試験装置用の自動プログラムの開発等は、単体のロケットはもちろんのこと、複数のロケットのサプライチェーンにも裨益する形で生産性の向上が期待できます。

そのため、本テーマでは高頻度打上げに資するロケットの部品・コンポーネントの製造プロセスの刷新に向けた取組を支援します。これにより、別テーマである「高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発」と合わせて、我が国の宇宙輸送システムの根幹である国内サプライチェーンの強靱化を強力に後押しし、早期に国内ロケットの高頻度打上げの実現を目指します。

資料

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提案書様式9 別紙2 経費内訳書の作成要領

　　（参考資料）輸送領域におけるステークホルダー評価に関する説明会資料　質疑応答集

ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月13日

公募締切　　　　　　　　2025年08月21日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年08月下旬から10月下旬

二次審査（ヒアリング）　2025年11月17日、11月18日、11月20日

審査結果の通知・発表　　2025年12月19日

地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術

背景・目的

衛星地球観測データ・ソリューションの市場規模は2033年には1兆円以上まで成長するとも予想されており、我が国がこれらの市場を獲得するためには、他国に先行したユースケースの創出・拡大が重要です。中でも、気候変動やそれを取り巻く世界情勢の変化により、環境変化の経済・社会への影響が拡大・複雑化している中、その因果関係を衛星による環境観測データやAI・数値モデル等の高度な情報技術との融合によって複合的に解き明かし、実社会に新たな価値を提供することが期待されています。

そこで本テーマでは、「エンドユーザーまで届けきる」ことを前提に、実社会のニーズに精通した事業者等と、最先端技術の研究者等が連携した体制の下、地球環境衛星データを主軸に、生成AI、数値モデル、社会経済モデル・大規模言語モデル等を活用し、ニーズに照らして求められる多様なデータを組み合わせ革新的なシステム（集合知モデルと定義）の研究開発を推進します。その際、集合知モデルを事業化するために必要となるアクセシビリティ・ユーザビリティの高いユーザーインターフェース（UI）等の利用ツールを一体的に開発し、相互のフィードバックを早期に進めながらシステムとして実証のサイクルを回すことで、非宇宙分野のプレーヤーの宇宙分野への参入を促進するとともに、これまでの衛星データ利用の延長ではない、新たな衛星利用ビジネスの創出を目指します。

資料

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月13日

公募締切　　　　　　　　2025年08月21日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年08月下旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2025年11月07日、11月25日

審査結果の通知・発表　　2025年12月19日

高頻度物資回収システム技術

背景・目的

2030年のISS運用終了後（ポストISS）、これまで政府間で所有・運用されてきた地球低軌道の有人拠点は、民間への所有・運用に移行されることが計画されており、これまで我が国が培ってきた技術を活かしつつ、我が国の民間事業者が市場規模３兆円とも試算される地球低軌道利用サービス市場に参入していくことが重要です。

民間企業等が宇宙産業に参入するためには、宇宙における技術実証や実験が欠かせないステップであるが、ISSから地球への実験サンプルの輸送手段は現状では有人宇宙船に搭載された帰還用カプセルのみであり、回数も年に３回程度と、物資回収量・頻度ともに少ない状況です。サンプルの回収を伴わない実証・実験では取得できるデータが限定的であるため、低軌道から地球への輸送能力の制約が、民間企業が宇宙環境を利用する上での阻害要因となっています。例えば、細胞培養やタンパク質結晶生成実験、材料分野の実験等では、実験終了後サンプルが変形・劣化する前にすぐに回収・解析を行い、データを取得したいというユーザーニーズがあり、サンプルの高頻度回収システムが実現されれば、ユーザーが回収したいタイミングで即時的にサンプルを回収できるようになるため、宇宙環境利用の拡大が期待できます。

多様なサンプルの回収ニーズに対応し、国際競争力を持つ高頻度回収システムを実現するためには、有人宇宙拠点から放出された回収システム内のサンプルの温度や圧力等を制御しながら、着陸に伴うサンプルへの負荷を軽減しつつ、狙った目標地点に高精度で回収システムを着地させることが求められます。

そこで、本テーマでは、低軌道拠点から実験サンプルを搭載した回収システムを放出し、サンプルへの負荷を軽減しつつ、タイムリーに回収するための高頻度回収システム技術を開発・検証します。

資料

　提案書様式9 別紙2　※2025.7.7　差替え

　ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月13日

公募締切　　　　　　　　2025年08月07日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年08月中旬から09月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年10月14日

審査結果の通知・発表　　2025年10月中旬から11月頃

採択結果　　　　　　　　2025年11月07日

月面インフラ構築に資する要素技術

背景・目的

月面は、世界各国において探査活動・開発活動の対象となりつつあり、2040 年までに世界の月関連の市場規模は 1,700 億米ドル（約 27.3 兆円）に達するという試算も存在します。この大きな市場も見据え、将来の月面経済圏の創出に伴う経済的機会を確実に捉えるためには、将来的な民間活動の段階的な発展による経済圏の構築を想定した上で、そのファーストステップとして全ての月面活動の前提となる月面環境に関するデータや月面での重要技術等を早期に獲得することが有効です。また、これらを通じて、我が国が国際的なプレゼンスを発揮し、月面での活動実績を積み重ねることが、将来的な月面活動における国際規範・ルール形成、国際市場の獲得等に向けて極めて重要です。

このため、本テーマでは、与圧ローバや日本人宇宙飛行士の月面着陸等の今後予見される国内外の月面活動を視野に、産学の主体的な月面インフラ構築に資する要素技術の開発を推進し、民間活動を通じた月面環境分析（アセスメント）及び重要技術の早期実証を進めます。その際、月面への輸送コスト等とのバランスにも勘案し、小型で早期に成果が創出でき、今後の月面活動の基盤として活かせる技術開発を対象とするとともに、産学の技術を最大限活用するための非宇宙分野からの参入を促進します。

資料

　提案書様式9 別紙2　※2025.7.7　差替え（旧様式で作成されたものでも問題ありません）

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年05月16日

公募締切　　　　　　　　2025年07月17日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年07月中旬から08月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年09月17日、09月18日、09月19日

審査結果の通知・発表　　2025年09月下旬から10月頃

採択結果　　　　　　　　2025年10月10日

衛星光通信の実装を見据えた衛星バス及び光通信端末の開発及び製造に関するフィージビリティスタディ

背景・目的

衛星通信においては、通信需要の増加等を背景に利用可能な周波数資源がひっ迫しており、低軌道衛星コンステレーションの拡大等の影響も相まって周波数に係る国際調整についても長期化・複雑化しています。このような状況の中、国際周波数調整を行うことなく高速・大容量通信が可能な光通信は、今後の衛星通信において重要な役割を果たし得るものとして注目されています。

衛星光通信は、現在は技術的課題が存在することから利用が限定的なものにとどまっていますが、今後、技術的課題が克服されるに伴い実装が進み、利用が拡大していくことが見込まれます。他方で、現時点では衛星光通信において使用される衛星バス及び光通信端末については、国内外の民間需要を我が国のベンダーが獲得できておらず、継続的にこれらの機器に係る技術を開発し、製造・供給する基盤を構築できているとは言い難い状況です。今後、衛星通信における光通信の重要性が拡大することを見据えると、継続的な開発及び製造・供給が可能な基盤を有しない状態は、将来我が国の衛星通信の自立性に支障を生じさせる可能性があります。我が国のベンダーが国際競争力を確保し、民間需要を獲得した上で、継続的に技術投資を行い製造・供給する状態を構築するためには、今後の衛星光通信の実装及び利用に当たってどのような衛星バス及び光通信端末が必要とされるかを確認した上で、我が国としてターゲットとすべき市場を見極め、その市場の獲得に向けて必要な措置を講ずる必要があります。この必要な措置は、我が国の主なベンダーの現状と、ターゲットとする市場において求められる競争力の構成要素によって異なり得るものであり、これらを調査した上で我が国として取り組むべき措置を明らかにすることは、我が国の衛星通信にとって重要です。

このため、衛星光通信の普及が見込まれる2030年代以降を見据え、官・民双方の国内需要への対応と国外市場におけるシェアの獲得を目指し、衛星光通信において衛星バス及び光通信端末に求められる技術的要件並びに納期や価格等の国際競争力に繋がる要件の調査・検討を行い、その結果を踏まえて今後の技術開発の方向性等を検討するためのフィージビリティスタディを行います。

資料

　提案書様式9 別紙2　※2025.7.7　差替え（旧様式で作成されたものでも問題ありません）

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年05月16日

公募締切　　　　　　　　2025年07月17日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年07月下旬から08月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年09月16日

審査結果の通知・発表　　2025年09月末頃

採択結果　　　　　　　　2025年10月10日

高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発

背景・目的

このため、国内衛星打上げ需要を満たす、高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっているが、これは単独のロケットのみでは実現が困難であるため、複数ロケットへの供給も視野に入れた部品・コンポーネント、燃料等のサプライチェーン強化が必要となります。サプライチェーンの維持の観点からも、供給体制に見合った需要規模が必要であり、部品・コンポーネントの性質に応じて各ロケットのサプライチェーンの協調化の視点を持つことは重要です。加えて、衛星事業者のさまざまなニーズに対応するためには、ロケットの打上げ能力や衛星搭載効率の向上、打上げ価格の低コスト化等も併せて必要となります。

これらの課題を解決するため、本テーマでは国際競争力のある高頻度打上げを実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発を支援します。これにより、我が国の宇宙輸送システムにおける自律的かつ持続的なサプライチェーンの構築を目指します。

資料

公募要領公募要領の一部修正について　※必ずご確認ください

提案書様式　　※2025.5.23 様式３を修正

提案書様式9 別紙2　※2025.7.7　差替え（旧様式で作成されたものでも問題ありません）

提案書様式9 別紙2 経費内訳書の作成要領