期節: 第二期

背景・目的

近年、ロケット打上げの低コスト・高頻度化や、これを梃子とした衛星コンステレーションの構築によるビジネス創出が進む中、静止軌道・シスルナ空間といった将来の宇宙経済圏を開拓するためには、低軌道に比して依然として高い輸送コストや推進系等の開発難易度及びこれらに起因する技術実証サイクルの停滞がボトルネックとなっています。

こうした課題の解決に向けて構築が期待される宇宙空間での物流インフラは、静止軌道・シスルナ空間の開拓のみならず、将来の深宇宙探査や、複雑多様化する地球低軌道利用の効率化、宇宙利用のハードルを下げることによる新規参入の促進にもつながることから、我が国のあらゆる宇宙開発を加速度的に飛躍させるドライバーとなり得ます。

そこで本テーマでは、以下の（A）から（C）に示す技術開発項目を一体的に推進することで、宇宙システムの相互発展やインターフェースの共通規格化等を促しつつ、宇宙空間における移動の自在性をもたらす技術を世界に先駆けて獲得することを目指します。これにより、2030年には１兆円近くとも予測される軌道上サービスに係る世界市場を獲得するとともに、静止軌道以遠を見据えた将来の宇宙開発利用に係る長期的な競争優位性を確保します。

（A）軌道間輸送機の開発
多様な軌道間の航行・運用を担い、各種の衛星や軌道上拠点等のインフラ整備、小型宇宙機の集団輸送等、あらゆる宇宙システムの効率的な物流手段として革新をもたらし得る軌道間輸送機（Orbital Transfer Vehicle：OTV）について、ランデブー・ドッキング技術といった我が国の競争優位性も踏まえつつ、静止軌道以遠への航行や再使用型OTVの実現等を目指した開発を推進します。

（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
軌道上に配置されている宇宙機の寿命延長や機能性能の拡張、OTVの再使用（往還を含む）や航行距離の増強等を可能とする軌道上での燃料補給技術について、経済合理性や他の軌道上サービスとのシナジー等の観点から、繰り返しの補給が可能なシステムとして、タンク充填式（※１）又はカートリッジ交換式（※２）等を想定したインターフェースに係るコア技術及び推進薬の移送技術の開発を、事業者による国際標準化に向けた戦略的取組とともに推進します。
　※１ 軌道上でバルブを用いてタンクに充填する形式を指します。
　※２ 予め推進薬が充填された状態のタンク等に交換する形式を指します。

（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
複数のOTVによるネットワーキングや軌道上での燃料補給拠点の活用等も想定される宇宙空間における物流アーキテクチャについて、各技術の発展や実装に伴う経済合理性の変化や物流経路の最適化等を個別又は総合的にシミュレートする高度な宇宙ロジスティクスに係る研究開発を推進し、本テーマに係る技術開発の戦略性や将来の事業成立性を横断的に底上げします。

資料

公募要領

提案書様式（A）

提案書様式（B）

提案書様式（C）

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2（A）（B）（補助）

　提案書様式9 別紙2（C）（委託）

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　※委託契約・補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年08月08日

公募締切　　　　　　　　2025年10月09日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年10月中旬から11月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年12月15日、12月26日

採択結果　　　　　　　　2026年01月23日

背景・目的

我が国の宇宙産業市場規模の拡大に向けては、衛星やロケット等の宇宙機器産業の拡大だけでなく、宇宙機器を利用したソリューション市場の拡大が必要不可欠です。エンドユーザ向けサービス等他産業の拡大や社会課題解決につながる利用産業が成長することにより、ロケット製造・射場や人工衛星製造等の宇宙機器産業も成長するという好循環が実現されます。この観点において、地球観測衛星データ、衛星測位データ、通信衛星を利用したシステム（以下、「衛星データ利用システム」という。）によるソリューションの市場規模を拡大することが、宇宙産業全体の市場規模拡大のカギになります。

衛星データ利用システムは、様々な領域（農林業、水産業、防災・減災、土木、建設、金融・保険、環境、等）において技術開発が進んでおり、例えば、内閣府では政府や自治体の業務の効率化や高度化に向けた衛星の適切な活用を、民間に率先して進めるため立ち上げられた衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォースおいて、大臣会合等を通じて、衛星データ利用システムの利用実態や課題、推進方策の共有等を行っています。

今後更に衛星データ利用システムの社会実装が加速されることが望まれており、行政のインフラ管理や森林状況把握、海洋状況把握、物流管理等の、効率化や省力化を求める官需及び地域課題に対応しうることが期待されています。しかしながら、こうした需要に対して持続的に価値を提供するためには採算の取れる規模の事業を創出する必要があります。海外企業による国内外の市場でのイニシアチブを取り得る取組が加速する中、 グローバル市場への展開も含めた一定規模以上の市場を見据えられる、ユーザニーズに合致したサービスを提供する国際競争力のあるソリューションの開発が不可欠です。

なお、グローバル市場への展開を目指すに当たっては、海外での事業実証やビジネス展開を行うための、各国・地域特有の情勢、ニーズ、文化、商慣習等への対応や、現地顧客やパートナーとの連携等、民間事業者単独では対応が難しい課題も多くあるため、官民が連携し、重点的に事業実証やビジネス展開を推進していくことが重要です。

一方、我が国衛星事業者がコンステレーション構築計画を進めているなか、これらの事業者が競争力のある体制を継続していくためには、観測し提供される衛星データが国内外において競争力のある質の高い衛星データであることが必要です。また、衛星データを利用したソリューション開発者は多種・多量の異なる衛星システム間のデータを複合的に利用することでより付加価値の高いサービスを開発することが可能となりますが、これには衛星毎の特性を考慮した補正等の高い専門知識が必須であるため、これらを容易とする環境を整備することも必要です。

本テーマでは、社会実装を目的とした衛星データ利用システムの開発・実証の集中支援を行うとともに、衛星データ利用の環境整備を行います。また、併せてグローバル展開を志向するシステム開発・実証への支援を行います。これらにより上記の課題を解決し、また、関係省庁による政府調達や民間投資等を積極的に促進することで、宇宙ソリューション市場の拡大を目指します。

資料

公募要領

提案書様式

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2（委託）

　提案書様式9 別紙2（補助）

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　ステークホルダー評価

※委託契約・補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年07月11日

公募締切　　　　　　　　2025年10月02日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年10月から12月

二次審査（ヒアリング）　2026年01月13日、01月14日、01月15日、01月16日、01月23日、02月06日（予定）

審査結果の通知・発表　　2026年02月頃

採択結果　　　　　　　　2026年03月13日

背景・目的

衛星通信においては、通信需要の増加等を背景に利用可能な周波数資源がひっ迫しており、低軌道衛星コンステレーションの拡大等の影響も相まって周波数に係る国際調整についても長期化・複雑化しています。このような状況の中、国際周波数調整を行うことなく高速・大容量通信が可能な光通信は、今後の衛星通信において重要な役割を果たし得るものとして注目されています。

このように、衛星光通信は、今後、その利用や関連市場の拡大が期待されている一方で、その導入・活用拡大に当たっては様々な制約・課題も存在しています。

その一つとして、今後の市場の飛躍的な拡大を見据えた場合の端末間の相互接続に関する課題があります。衛星光通信において使用する光通信端末は、同一ユーザの衛星光通信システム内で規格化が図られる動きは存在していますが、広く共有された標準が存在するものではなく、製造事業者や規格を横断した十分な相互接続が確保されている状況にはありません。このため、今後衛星光通信の利用が拡大し、複数の衛星・地上局との間で光通信を実施する場合には、それぞれの衛星・地上局に搭載された光通信端末と同一の端末を搭載しなければならない状態となることも予想され、これは、複数の種類の光通信端末を搭載するためのコストや設計上の制約を生じさせることが予想されます。

このような状況は、光通信端末の製造事業者を起点としたロックインを生じさせる可能性があるほか、通信ネットワークの柔軟性・冗長性確保に対する制約となる可能性があり、衛星光通信の導入及び活用を妨げる可能性があります。

また、別の制約・課題として、衛星光通信の軌道位置等の様々な仕様の検討に当たって複雑な計算等が必要であるという課題もあります。衛星光通信においては、非常に高い精度で衛星同士が光通信端末を捕捉追尾する必要があることに加え、衛星姿勢の乱れや衛星の微振動・温度変動が光通信端末に影響を及ぼし得るなど、軌道投入前に様々な要素を検討・計算する必要があります。衛星光通信を活用しようとする事業者は、これらの検討・計算について主に海外の事業者が提供するソフトウェアを用いて行っていますが、これらのソフトウェアは衛星光通信に十分に対応できておらず、その検討等に不確実性と負担を伴うものとなっています。この検討等は、複数の衛星との光通信を目指す場合にはさらに複雑化するところ、今後の衛星光通信の導入・活用拡大を見据えると、さらに大きな負担となることも予想されます。

このような制約・課題を解消し、様々な衛星オペレータ等が衛星光通信を活用するに当たり利用することとなる技術を国内において保有することには、我が国が衛星光通信に関して重要な機器・ツール等の製造能力を保有することに繋がるとともに、機器等の販売を通じて衛星光通信に関する重要な情報等の把握が可能な状態を構築することにも繋がり得るものです。

これらを踏まえ、本テーマにおいては、衛星光通信端末の相互接続の確保に関する技術開発を支援するとともに、衛星光通信に関する軌道投入前の検討等を容易にするためのソフトウェア等のツールの技術開発を支援することにより、衛星光通信の導入・活用拡大に向けた環境を整備することを目指します。

資料

公募要領

提案書様式

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年07月11日

公募締切　　　　　　　　2025年09月04日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年09月上旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2025年11月14日

審査結果の通知・発表　　2025年12月19日

背景・目的

衛星通信においては、地域や時間帯等に応じた通信需要の変化や衛星通信需要の不確実性の増大に対応が可能な衛星運用が求められるようになっており、衛星の機能を柔軟に調整できるソフトウェア定義衛星（SDS：software-defined satellite）やフレキシブル衛星（flexible satellites）への需要が高まっています。こうした需要に対応するため、海外の衛星ベンダーは、デジタル信号処理技術を用いて軌道上で機能を調整でき、通信衛星の柔軟性をペイロード（ミッション機器）において確保するデジタル通信ペイロードについて研究開発・製造を進めており、複数の受注が既に公表されています。

一方で、我が国ではデジタル通信ペイロードについては未だ商業化に向けた取組には至っておらず、我が国のベンダーが受注に至ったものはありません。衛星通信サービスとして提供可能なサービスの範囲・水準は、通信衛星の処理能力やペイロードの機能に一定程度依拠するところ、高度な機能を有するペイロードの製造・供給基盤を国内に有することは、国際競争力ある衛星サービス・システムの実現及び我が国の衛星システムの自立性確保の観点からも重要です。この観点から、ペイロード等の製造能力を海外に依存することがないよう、我が国における製造・供給基盤を維持・高度化していく必要があります。

高度な機能を有するペイロードの製造・供給基盤を国内に有するためには、まずは機能の高度化の方向が適当である必要があります。今後の衛星通信・通信衛星に求められる要素は、機能の柔軟性の確保のほか、衛星１機当たりの通信容量・通信可能エリアの拡大、周波数のさらなる有効利用の実現、通信セキュリティの向上、衛星光通信への対応など、衛星通信の利用形態によって様々な方向で高度化することが考えられ、こうした需要を的確に見極めた上で取り組むことが必要です。

また、製造・供給基盤の維持・高度化のためには、継続的に通信ペイロードを市場に展開し、利益を生み、新たな投資を企業自ら行い研究開発を進めていくサイクルを構築することが必要です。この観点から、通信ペイロードの高度化を進めるに当たっては、需要に応じた機能を実現することに加えて、価格競争力など、事業性の観点からの優位性も伴っていく必要があります。

これらを踏まえ、本テーマにおいては、我が国として通信ペイロードの製造・供給基盤を維持・強化していくため、国際競争力ある通信ペイロードに関する技術開発について必要な支援を行います。

資料

公募要領

提案書様式

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年07月11日

公募締切　　　　　　　　2025年09月04日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年09月上旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2025年11月20日

審査結果の通知・発表　　2025年12月19日