国⽴天⽂台は、宇宙の彼方からの幅広い波長域の微弱信号を高精度・高感度で観測する光学系・受信・検出技術（⼤気揺らぎを補正する補償光学、赤外線検出器等）や、その光学・熱構造設計、精密加⼯、試験・評価技術等、JAXAにない世界に卓越した技術を豊富に保有している。
国⽴天⽂台のこれらの技術、最先端設備、トップレベル研究者・技術者による技術支援・共同開発等により、スタートアップ企業等が行う様々な宇宙機器の開発を支援する共用型拠点を構築する。これにより、地球観測衛星、衛星光通信等に天⽂観測の⾰新的技術を応用するとともに、システム検討、要素機器の試作・試験・評価等の効率的な実施を促進し、社会課題解決、宇宙市場拡⼤、国際競争力・経済安全保障の強化等に貢献する。
また、幅広い分野の⼤学等の協力を得るとともに、外部資金等も活用した施設共用を進め、宇宙開発⼈材の裾野拡⼤・育成、技術・資金の好循環を生む体制とする。
衛星コンステレーションの構築をはじめとして、多くの衛星を軌道上に配備する需要が増加する中で、多種多様な衛星の量産化が重要となっています。これに伴い、衛星のサプライチェーンを構築する部品・コンポーネントの供給体制の確立が求められています。また、衛星ミッションの高度化が進む中で、これを支える高機能・高性能な部品・コンポーネント技術が求められています。こうした技術は自律性の観点からも重要です。
令和７年３月に改訂された宇宙技術戦略（令和6年度改訂）においても、我が国の衛星基盤技術の将来像として、共通となる基盤技術について継続的に開発に取り組み、海外と同等以上のQCD（Quality, Cost, Delivery）能力を維持・向上していくこと、衛星サプライチェーン構造の改革やバリューチェーン構造の構築を行い、我が国の宇宙産業エコシステムを再構築し、更に発展させていくことが掲げられています。
一方で、現状の衛星サプライチェーンには様々な課題が存在します。例えば、部品やコンポーネントが精度・効率・寿命・消費電力・出力等の機能・性能において、ユーザーの要求水準に達していないものや、製品の機能・性能としては成熟していても、価格や納期、調達自在性等の観点から課題のあるものが存在し、これらの課題が、今後の衛星のシステムとしての機能・性能向上や量産化に向けたボトルネックとなっています。
これらの課題を解消するため、本テーマでは、ユーザニーズに応える部品・コンポーネントの機能・性能向上や、QCDの課題解決に必要な技術開発を支援します。これにより、我が国の衛星システム全体としての自律性や競争力の強化を支えるとともに、技術優位性を持つ部品・コンポーネント単位での国際競争力獲得を目指していきます。
本公募は令和６年８月から10月にかけて実施した公募の追加公募です。令和７年３月に改訂された宇宙技術戦略（令和6年度改訂）を受け、対象となる衛星部品・コンポーネント技術を拡大しています。あわせて、重要性の高い衛星部品・コンポーネントの自律性や国際競争力の強化をより一層後押しすることを目的としています。
公募要領（2025年9月12日 追加公募） 公募要領・提案書様式の一部修正について ※必ずご確認ください
提案書様式（A） ※2025.10.1 様式７を修正
提案書様式（B） ※2025.10.1 様式７を修正
※委託契約・補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。
公募開始 2025年9月12日
公募締切 2025年11月21日（正午）
一次審査（書面） 2025年12月から2026年1月頃
二次審査（ヒアリング） 2026年01月30日、02月02日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年3月頃
採択結果 2026年03月13日
2025年2月14日
宇宙政策委員会 第116回会合（令和7年1月27日）による宇宙戦略基金実施方針（総務省計上分）の改定を受け、再公募を開始しました。
2019年10月、我が国は米国提案によるアルテミス計画に参画することを決定しました。本計画は、月での持続的な活動を目指す等の点で従来の宇宙科学・探査とは全く性格が異なるものであり、今後、月や火星までの領域が人類の活動範囲となっていくことを踏まえ、将来の経済活動や外交・安全保障を含めた幅広な観点から取り組んでいく必要があります。こうした状況の下、月面というフロンティアにおいて我が国が国際的な競争力を有し持続的な経済活動を目指すことは極めて重要です。月面活動においては人類の生命維持やロケット、工場等の燃料として水資源の活用が期待されており、月面の水資源探査は極めて重要な役割を果たすと考えられます。
我が国では、これまでミリ波やテラヘルツ波の受動観測による広域探査において国際的な実績を有しています。地球リモートセンシングでは、2002年からの実績を持つAMSR（Advanced Microwave Scanning Radiometer）シリーズがあり、AMSR-Eではミリ波（6.9GHz～89GHz）を用いて氷面積分布や土壌水分含有量等を推定しています。テラヘルツ波に関しては、2009年に国際宇宙ステーション（ISS）に搭載された超伝導サブミリ波サウンダ（JEM/SMILES）があり、0.65THz帯を用いて成層圏オゾン層破壊物質等の測定を高感度に実施しました。
月面水資源の広域探査の有効な手法のひとつに、現在、宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）において研究開発が進められているテラヘルツ波を用いた月周回軌道衛星による受動リモートセンシングがあります。テラヘルツ波は氷や水に敏感な周波数帯であり、高い検出感度を有しており、また、ミリ波と比較してセンサの小型軽量化が可能であるため、超小型衛星への搭載が実現可能であり、加えて、小アンテナ口径で高水平分解能を持つ広域探査の実現が期待されます。
本テーマでは、テラヘルツ波を活用した水資源探査技術を活用し、これまでの技術開発成果等を統合した衛星を開発し、周回軌道・観測することにより広域での月面の水資源の実態の把握に資するデータを取得し、月面における水等の資源が所在する有望箇所の推定に繋げることを目指します。
【参考】関連する宇宙基本計画や宇宙技術戦略の抜粋
宇宙基本計画（令和５年６月13日 閣議決定）
１．宇宙政策をめぐる環境認識
（４）月以遠の深宇宙を含めた宇宙探査活動の活発化
【月面探査】
(b) 月面における持続的な有人活動
アルテミス計画の進展に伴い、まずは 2020 年代から科学探査活動の一環として資源探査が行われ、水資源を含め月面における資源の存在状況を把握し、将来の活用の可能性を明らかにする。これを踏まえつつ、月面での有人活動を持続的に行っていくため、民間の参画も得ながら、無人建設等の新技術を開発・活用して電力・通信・測位システムや食料供給システムなどの技術実証と整備を段階的に行っていく。さらに、将来的には、月面が段階的に人類の生活圏となり、新たな経済・社会活動が生み出され、月面宇宙旅行なども期待される。また、アルテミス計画を始めとした各国が実施する月面プログラムを通じて、民間事業者が地上技術を発展させて宇宙転用することを含め、新たな産業の創出を目指す。これによって、月面経済圏として発展していく可能性がある。
月面の水資源について一定量の存在が確認されれば、生活用水や、電気分解による呼吸用酸素、燃料の調達がその場で可能となり、持続的な有人活動に貢献し、月以遠の深宇宙探査が効率的になる可能性がある。また、シリコンや、鉄・アルミを始めとする金属資源の存在も確認されており、火星等の他天体へ行くための資機材工場となる可能性もある。
宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会）
３．宇宙科学・探査
Ⅲ. 月面探査・開発等
（２）環境認識と技術戦略
⑥月資源開発技術
ii. 技術開発の重要性と進め方
水資源探査を効果的・効率的に進めるため、地下浅部の広域探査を可能とする月周回資源探査技術として、衛星搭載用多周波数チャンネルテラヘルツ波センサの開発に取り組むことが重要である。月周回資源探査技術には、軽量な多チャンネルテラヘルツセンサ技術、軌道上で衛星とセンサを統一的に制御する衛星デジタル処理技術、並びに、それらの統合開発を含む。
※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください
募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
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詳細はこちらをご確認ください。
公募開始 2025年02月14日
公募締切 2025年03月21日（正午）
ヒアリング 2025年04月15日
採択結果 2025年04月25日
宇宙戦略基金実施方針（文部科学省計上分）においては、これまでの我が国の宇宙産業が、JAXA 及びJAXA と緊密な協力関係にある幾つかのプライム・コントラクターを中心に発達してきたとも指摘される中、激化する国際競争に伍していくためには、特色ある技術や領域において、JAXA を超える水準の宇宙分野のクラスターを形成し、持続的なイノベーションの創出や競争力の確保につなげていくことが必要とされました。また、成長産業である宇宙分野においては専門人材の不足が課題となっており、人的基盤の強化や非宇宙分野からの人材の流入拡大に向けた取組も緊要とされています。
こうした中、イノベーションや人材の源泉として、更には拠点的な機能を発揮し得る存在として、我が国における大学等研究機関の役割を、宇宙分野のクラスター形成に向けて強化する必要があります。このためには、我が国を牽引する研究者が先進的な研究開発に専念できる環境を確保しつつ、創出された技術や輩出された人材が、宇宙市場の獲得等に向けて切れ目なくつながっていくような「人材・技術・資金の好循環」を形成していくことが重要です。
そこで本テーマでは、宇宙分野の先端技術や、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等所属の研究者を対象に、当該研究者等を中核とした体制により、宇宙分野の裾野拡大を図りつつ、特色ある技術や分野においてJAXA を超えるような革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。研究者からの提案に際しては、宇宙技術戦略を参照しつつ、卓越した研究者を中核とした牽引型の推進体制、または高度な研究開発環境を中核とした共用型の推進体制のいずれかの構想を募集します。
特色ある技術や領域における大学等の研究者や研究グループと民間事業者等との連携を構築しつつ、その取組の自走化や拡大を通じて、将来の我が国の宇宙開発において最先端を担う研究開発拠点への発展を目指します。
※提案書様式8 経費内訳は旧様式で加工されたものでも問題ありませんが、打上げ経費を計上する場合は新様式を使用することを推奨します
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公募開始 2024年08月23日
公募締切 2024年10月24日（正午）
ヒアリング 2025年1月7日、1月8日
採択結果 2025年1月31日
衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証の追加公募については、こちらをご覧ください。
衛星コンステレーションの構築をはじめとして、多くの衛星を軌道上に配備する需要が増加する中で、多種多様な衛星の量産化が重要となっています。これに伴い、衛星のサプライチェーンを構築する部品・コンポーネントの供給体制の確立が求められています。また、衛星ミッションの高度化が進む中で、これを支える高機能・高性能な部品・コンポーネント技術が求められています。こうした技術は自律性の観点からも重要です。
令和６年３月に策定された宇宙技術戦略においても、我が国の衛星基盤技術の将来像として、共通となる基盤技術について継続的に開発に取り組み、海外と同等以上のQCD（Quality, Cost, Delivery）能力を維持・向上していくこと、衛星サプライチェーン構造の改革やバリューチェーン構造の構築を行い、我が国の宇宙産業エコシステムを再構築し、更に発展させていくことが掲げられています。
一方で、現状の衛星サプライチェーンには様々な課題が存在します。例えば、部品やコンポーネントが精度・効率・寿命・消費電力・出力等の機能・性能において、ユーザの要求水準に達していないものや、製品の機能・性能としては成熟していても、価格や納期、調達自在性等の観点から課題のあるものが存在し、これらの課題が、今後の衛星のシステムとしての機能・性能向上や量産化に向けたボトルネックとなっています。
これらの課題を解消するため、本テーマでは、ユーザニーズに応える部品・コンポーネントの機能・性能向上や、QCDの課題解決に必要な技術開発を支援します。これにより、我が国の衛星システム全体としての自律性や競争力の強化を支えるとともに、技術優位性を持つ部品・コンポーネント単位での国際競争力獲得を目指していきます。
【参考】関連する宇宙基本計画や宇宙技術戦略の抜粋
宇宙基本計画
４.（４）(c) 技術・産業・人材基盤の強化
【宇宙技術戦略の策定・ローリング】
宇宙技術戦略を策定・ローリングし、これを踏まえ、先端・基盤技術開発の一層の強化と、民間を主体とした商業化に向けた技術開発の支援を進めていく。
当該戦略策定においては、我が国の強みを強化していくことに加え、我が国の自律性を強化するための技術を特定し、これを踏まえて開発を推進していく。サプライチェーン上のクリティカルコンポーネントを特定し、必要に応じて国産コンポーネントの開発を実施していく。（内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、防衛省等）
宇宙技術戦略
２.V．（１）将来像
諸外国や民間による宇宙活動が活発化し、競争環境が厳しくなる中、我が国の宇宙活動の自立性を将来にわたって維持・強化し、先に記したⅠ～Ⅳの衛星ミッションを軌道上で実現させるため、共通となる基盤技術について継続的に開発に取り組み、海外と同等以上のQCD（Quality, Cost, Delivery）能力を維持・向上していく。加えて、技術成熟度が低い先端技術の開発にも継続的に取り組み、技術・産業・人材基盤の強化を図ることで、衛星サプライチェーン構造の改革やバリューチェーン構造の構築を行い、我が国の宇宙産業エコシステムを再構築し、更に発展させていく。
２.V．（２）環境認識と技術戦略
衛星基盤技術は、衛星システム技術とサブシステム技術より構成され、サブシステム技術は大きくデータ処理系、電源系、姿勢系、推進系、熱制御系、構造系、計装系、地上系から構成される。また、DX等による非宇宙分野の開発・製造プロセスの変革を踏まえながら、衛星開発・製造プロセス自体の変革にも取り組む必要がある。
衛星のシステムとしての性能は、ボトルネックとなる技術によって決まるという性質を有していることに留意しながら、衛星の共通となる基盤技術開発に取り組んでいく必要があるが、基盤技術は技術分野が多岐にわたり、コモディティ化している技術も存在する。限りある開発リソースの投入にあたっては、開発項目の選択と集中を行い、効率的に衛星基盤の強化と利用拡大の好循環を創出していく。
このため、１．（２）で示した重要技術の評価軸に基づき、衛星基盤技術の開発の重要性を総合的に評価してスクリーニングを行った。衛星の基盤技術としては、衛星の機能高度化と柔軟性を支えるSDS基盤技術、小型衛星コンステレーション等の衛星の小型軽量化とミッション高度化を支える電気系技術と機械系技術、衛星の運用及び地上局効率化を支える地上システム基盤技術を特定した。（後略）
５.（２）④開発サイクルの高速化や量産化に資する開発・製造プロセス・サプライチェーンの変革 ⅱ.技術開発の重要性と進め方
（前略）開発サイクルの高速化に向けては、我が国においてはJAXAを中心にMBSE/MBD、デジタルツイン等のデジタル技術を活用した開発プロセスの検討が進められている状況であり、これを着実に進めるとともにアーキテクチャの標準化を進めるなどにより下流設計・実装により踏み込む形で、今後、実設計への適用を進めていくことが非常に重要である。（中略）
宇宙機の量産化に向けては、前述のとおり、小型衛星コンステレーション構築に向けて激化する国際競争環境を踏まえれば、民間市場における資金調達をうまく活用しつつも、政府としては可能な限り早期にアンカーテナンシーの可能性を追求するとともに、高頻度実証・量産化技術の確立・商業化加速に向けた更なる支援の強化が非常に重要である。
また、衛星やロケット等のサプライチェーンを継続的に支え、増加する需要に応えていく上で、要求されるQCDを満たすコンポーネントや部品、材料の量産化技術の開発に取り組むことが非常に重要である。
さらに、複数の宇宙機で汎用的に利用できるコンポーネントやソフトウェア等を実現するCOTS品の宇宙機への適用拡大に向けては、耐放射線性、耐真空性、耐熱性、及び耐衝撃性等の環境試験、信頼性評価、対策等に取り組む必要がある。また、宇宙機製造機数の増加も見込まれる中、国内の各種環境試験設備が不足しており、これを解消することも喫緊の課題である。したがって、試験手法の最適化や効率化、試験結果や各種ノウハウを業界内で共有する仕組みの構築等を進めるとともに、新たな試験装置の導入も非常に重要である。（後略）
※委託契約・補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください
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公募開始 2024年08月23日
公募締切 2024年10月24日（正午）
ヒアリング
A）2025年01月27日、01月28日
B）2025年01月27日、01月28日
C）2024年12月16日
採択結果 2025年02月28日
| 採択企業等 | 関連リンク |
| 三菱電機株式会社 -国産太陽電池セル・カバーガラスおよび搭載アレイの開発- |
評価結果（2026年2月） |
月では、昼と夜が２週間ごとに訪れ、赤道付近の表面温度は－170℃～110℃の範囲で周期的に変化するため、通常のバッテリによる長期運用は困難であり、米国及び中国は月面の過酷な環境に耐える半永久電源を開発し、探査機の長期運用に成功しています。
アルテミス計画を含め、世界各国の月面開発が急速に伸展していく中、持続的な月面活動を支えるためには、我が国においても、燃料等の補給やメンテナンスなく、長期間にわたって使用可能な半永久電源の開発が急務です。
加えて、火星圏以遠の探査においても、太陽電池による持続発電は困難であることから、これまでも半永久電源が使用されており、我が国の活動領域を拡大するために本技術は重要です。
また、地上用途としては、例えば重要情報機器の保全、ドローンや電動航空機、災害時における移動式非常用電源、深海・極地等の極限環境での電源など、災害の多い我が国における重要な基盤技術となり得、かつ次世代蓄電池として産業界への波及効果も期待できます。
宇宙用としては、既に米国、中国が、プルトニウムを利用した半永久電源を開発していますが、本テーマでは、地上用としての活用も念頭に地上技術（煙探知機等)としての利用実績もある国内入手可能なアメリシウムを利用し、我が国が保有している世界最高水準の半導体による熱電変換技術を活用した電源開発を目指します。その上で、本技術による長寿命化の実現を通じて、月探査における我が国の国際プレゼンスを確保するとともに、我が国の火星圏以遠の探査における自在性確保を目指します。
【参考】関連する宇宙技術戦略の記載（抜粋）
月面拠点、有人与圧ローバ、月面における資源探査・利用、月面建設機械等への適用の観点から発電技術の開発が非常に重要である。発電技術は、展開収納型太陽電池タワー、展開型太陽電池タワー、半永久電源などを含む。（3.Ⅲ.（2）③ⅱ）
※提案書様式8 経費内訳は旧様式で加工されたものでも問題ありませんが、打上げ経費を計上する場合は新様式を使用することを推奨します
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公募開始 2024年08月23日
公募締切 2024年10月17日（正午）
ヒアリング 2024年12月19日
採択結果 2025年01月10日
