本提案は、非宇宙分野の卓越研究者による『牽引型』であり、「宇宙での医療と一体化した居住空間開発拠点」を形成する。その柱は「予兆検知」であり、生体センサ開発とバーチャル医療基盤を駆使して心身や環境を常時計測し、AIで数日から数か月先のリスクを先取りする。低重力や閉鎖空間、通信遅延といった宇宙特有の制約下では、従来型の疾患発症後対応では不十分であり、先取り型医療基盤が不可欠である。ベテラン医師が直感的に捉えてきた“未病の兆候”を科学的に定量化し、誰もが利用可能な仕組みへと発展させる。さらに、統合した東京科学大学の学際的取り組みにより、建築分野との連携による住環境開発、スポーツ科学や再生医療との融合を通じて、大学病院の患者データを最大限に活用し、居住空間での医療統合を進める。これにより、国内で拠点化し、地上応用と宇宙実装を双方向に展開することで、日本発の国際的競争力ある基盤を築くことを目指す。
今後数年で、人類の宇宙フロンティア開拓は確実に火星に向かうであろう。今や火星は科学のみならず、宇宙開発の対象としてビジネスが創生する場となりつつある。本拠点は、日本の火星探査における喫緊課題といえる環境センサ・小型ペイロード群を産学連携で開発する。近年、応用物理、分析化学などでは革新的な高性能超小型なセンサ・デバイスが生まれており、本拠点は日本の小型着陸技術と相性のよい、これら非宇宙技術を火星に転用する。これにより有人火星時代に向けて、火星での地球並みの気象予報、人工光合成や生命検出などの水や炭素利活用、放射線など人の安全や着陸地の評価において、日本が国際プレゼンスを発揮する。同時に、民生品活用・知見共有する本拠点のコンソーシアムは、安価かつスピーディなペイロード開発を可能とし、日本のものづくりを広く宇宙に引き込み、かつ地上デュアルユースで気候や資源問題など地球規模課題にも裨益する。
清水建設では、金属3D積層造形技術の一種であるWAAM（Wire-Arc Additive Manufacturing）を用いたアルミ合金製の外装材製造検討と共にロケット用燃料タンクの製造検討に取り組んでいる。WAAMの大型構造物（ロケット用タンクを含む）への適用に向けては、①大物造形プロセスの確立、②造形品質向上が主要課題となる。①大物造形プロセスについては、造形設備の開発・導入を行い、インプロセス制御ソフト及びインプロセス計測装置の開発により、ロケット用燃料タンク開発に関する課題を洗い出し、その 解決策を検討する。②造形品質向上については、インプロセス計測データの活用、積層厚み安定化、ロボット空間精度向上により内部品質及び形状品質の安定化を図る。①②の成果をもとに、③供試体製作・試験を実施する。ステージゲートとして、直径2.5mのドーム試作を行う。その後、直径2.5mのタンク一体造形を実施し、供試体の常温耐圧試験を行うことを最終目標とする。
我が国の宇宙開発利用の持続的な発展に向けては、現時点では不確実性の高い基盤的な技術シーズや多様で斬新なアイデアを早期に実証し、コアとなる要素技術の実装に向けた予見性を高めていくことで、多様な将来技術を蓄積しつつ、宇宙分野に共通的なブレイクスルーの創出や宇宙産業エコシステムの刷新等につなげていく必要があります。その際、宇宙機を構成する部品・コンポーネントをはじめ、宇宙開発利用を支える要素技術や知見の多くが地上技術の宇宙転用によってもたらされてきたことを踏まえれば、宇宙という特殊環境を想定した技術開発への参入障壁を下げるとともに、同分野でのコミュニティを拡大することで、新規の技術創出と裾野拡大を一体的に加速していくことが重要となります。
そこで本テーマでは、将来の宇宙開発利用における分野横断的なボトルネックの解消等を想定した一定の広がりを持つ領域を設定し、当該領域に係る多様な民間企業・大学等のプレーヤーによる挑戦的・萌芽的な技術開発や早期の実証（PoC：コンセプト実証）を支援するとともに、JAXAによるマネジメントの下、当該領域に係る宇宙分野の技術的知見等が蓄積されていくようなネットワークの構築を推進します。
具体的には、地上とは異なる宇宙の特殊性に対応するための領域として、以下の２領域を設定します。
領域名「熱とデバイスに関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
（略称：「熱とデバイス」領域）
近年、宇宙機の更なる性能向上のため、半導体やバッテリ等のデバイスの高性能化が必要とされている一方で、これに伴う発熱量の増加等、熱制御系に対する要求も多様化・高度化しており、これらの技術は、今後の宇宙開発利用全体のボトルネックとなり得ます。宇宙機用のデバイス開発に際しては、地上の先端既製品を宇宙で実証することのみならず、新たな素材・材料の適用等による耐放射性の向上といった技術革新も期待されます。また、宇宙での熱制御系の開発に際しては、超高真空かつ無重力といった地上とは全く異なる物理法則を前提とした熱設計や排熱システムが必要となることから、軌道上でのデータ取得による理論的な研究や、将来のスタンダードとなり得る斬新なアイデアの実証の積み重ねが重要となります。本領域では、宇宙技術戦略を参照しつつ、いわば表裏一体の関係にもある熱制御の課題とデバイスの高機能化への要請を両立させるための革新的な要素技術の開発及び実証を両輪で推進することにより、宇宙という極限環境に適応した部品開発に係る技術的知見の蓄積やネットワーキングを図りつつ、我が国の宇宙開発利用における横断的な技術力の底上げを目指します。
領域名「運動と制御に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
（略称：「運動と制御」領域）
高度化する衛星や探査ミッションの達成には、宇宙空間や惑星等における宇宙機の精密かつ安定的な運動制御が必要となります。こうした課題の克服にあっては、自動車部品等をはじめとする地上技術・製品の応用等や、AI等の最新技術の宇宙機への適用によるブレイクスルーが期待されますが、宇宙という極限環境に対応した力学的アプローチには特殊な知見やノウハウが必要となることから、参入障壁の高さが課題です。また、小型ロケットや衛星等の推進力・機動力の革新は、宇宙開発利用にとって欠かすことのできない永続的課題であり、これらの技術力の停滞は我が国の宇宙開発能力の停滞にも直結しうることから、継続的な技術力の底上げと革新が肝要です。本領域では、宇宙技術戦略を参照しつつ、宇宙機やロケットに係る推進系や駆動系、姿勢制御系といった、「運動」を 「制御」するために必要となるシステムについて、新たなプレーヤーの参入も促しつつ、革新的・独創的な要素技術の開発と実証を一体的に推進することで、将来の我が国の強みとなる基盤技術の獲得を目指します。
提案書様式9 別紙2 ※本テーマでは、提案時に参考資料として提出が必要です
※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください
募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。
本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
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公募開始 2025年09月12日
公募締切 2025年11月06日（正午）
一次審査（書面） 2025年11月中旬から2026年01月中旬
二次審査（ヒアリング） 2026年02月10日、02月17日、02月18日、02月19日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年03月頃
採択結果 2026年03月13日
宇宙機及びその構成部品・コンポーネント（以下、宇宙機等）が宇宙の過酷な環境やロケットの打上げ環境に対応するためには、放射線試験、熱真空試験、衝撃試験、音響試験等の各種環境試験を行う必要があります。
こうした宇宙機等の各種環境試験に使える設備は国内に点在していますが、試験技術、試験基準、設備、専門人材に関する課題により、衛星コンステレーションの構築をはじめとする宇宙機需要の急増や継続的な宇宙技術の新規開発に伴う試験需要の増加に対して、各種環境試験において試験機会が不足しています。
これら環境試験のうち、宇宙機等に用いられる電子部品および電子部品搭載基板に対する放射線試験については、特に、プロトン・重イオンの加速器を用いたシングルイベント評価の試験機会の不足が課題となっており、現状、既にプロトン・重イオンともに年間約100時間分の試験ニーズに応えられていません。現状の課題の解決に加え、今後、宇宙機等の製造機数の増加が見込まれることや設備が故障するリスクを考慮すると、例えば６年後の試験ニーズに応えるためには、追加でプロトンは年間約300時間、重イオンは年間約1,100時間分の試験時間が必要となります。
また、各種環境試験の効率的な実施にあたり、現状、衛星コンステレーションのように量産を前提とした新たな試験評価の考え方が個社ごとに生まれつつありますが、一方、我が国の宇宙産業で一般的に用いられている試験評価基準は引き続き、政府衛星等の大型衛星向けの試験評価基準が基本となっています。そのため、衛星のミッションやサイズに合わせた最適な試験の実施・評価についての共通認識が形成されておらず、衛星メーカによるCOTS品の宇宙転用の拡大を含めた部品・コンポーネントの調達上の効率性・コスト面の課題、部品・コンポーネントメーカの販路拡大や宇宙産業への新規参入にあたっての障壁となっています。
このため、本テーマでは、宇宙機等の各種環境試験に関する以下を含む課題に対応する技術開発・基盤構築を支援します。
● 試験機会の増加・効率化・低コスト化
● 試験評価基準等の多様化・最適化
● 上記の課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築
これにより、衛星コンステレーションの構築をはじめとする宇宙機需要の急増への対応や、新たに開発された宇宙技術の迅速な試験及び利用、COTS品の宇宙転用の拡大、非宇宙産業者の宇宙産業参入につなげ、ひいては我が国の宇宙機等の開発・製造の国際競争力の向上に貢献します。
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公募開始 2025年08月22日
公募締切 2025年10月23日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月下旬から11月下旬
二次審査（ヒアリング） 2026年01月05日、01月09日
審査結果の通知・発表 2026年02月頃
採択結果 2026年02月13日
ロケット打上げに係る地上系事業を民間主体で実現する上では、十分なサービス提供機会の創出に加えて、射場の維持・管理コストを抑えた効率的な運用システムを構築すること等により、その事業成立性を確保・強化する必要があります。
このためには、従来の地上系には備わっていないシステムとして、必ずしも射場でのロケットセットアップ等に係るノウハウを有していないスタートアップ等の新規参入事業者を含む複数のロケット事業者の共通利用も想定した高いユーザビリティや、高コスト構造となりがちな射場運用の省人化といった低コスト化を追求した効率的なシステムの構築が極めて重要となります。
そこで、将来的な民間による射場運営の持続性を抜本的に引き上げるとともに、ユーザーにとっての使いやすさや相互発展性を兼ね備えた、世界でも類を見ない革新的なスマート射場の実現を目指し、これに必要となる地上系運用の合理化・省人化、複数種ロケットの打上げ等に係る統合的な運用・解析機能、効率的な事前検証等の基盤システムに係る技術開発・実証を行います。
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公募開始 2025年08月22日
公募締切 2025年10月30日（正午）
一次審査（書面） 2025年11月上旬から12月上旬
二次審査（ヒアリング） 2026年01年16日、01月21日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年01月頃
採択結果 2026年03月23日
現在、衛星通信と地上の無線通信網（以下「地上ネットワーク」という。）は、それぞれ異なるニーズに合わせて利用されており、シームレスに切り替えが可能な一つの統合的なネットワークとは考えられていません。これは、衛星通信の遅延や端末のハンドオーバーの問題など、両者を統合的に運用するには依然として課題が存在するためでもあります。
衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現は、様々なサービスの高度化やネットワークアーキテクチャの革新に繋がる可能性があります。例えば、現在提供が広がりつつある、日常的に人々が使用する携帯電話等の非専用端末でも衛星通信が活用可能なサービス（いわゆるダイレクト通信やDirect to Device（D2D）と呼ばれるサービス）は、現時点では提供される通信サービスや提供エリア、対応可能な端末が限定されるなどの制約が存在していますが、地上ネットワークとの統合運用が実現すれば、これらの制約を取り払い、ユーザが衛星通信か地上ネットワークかを意識せずに通信の利用が可能な環境が実現する可能性があります。また、自動運転車や空飛ぶクルマ、ドローン等に対する広範囲かつ切れ目のない通信の提供等の新たな需要が今後生じることも予想されているところ、衛星通信と地上ネットワークの統合運用技術は、こうした需要への通信の提供に当たって必須のものとなる可能性もあります。
このような衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けての課題の一つとして、衛星通信で使用する周波数帯と地上ネットワークで使用する周波数帯の干渉に関するものがあります。
従来、衛星通信と地上ネットワークは、主に割り当てが異なる周波数帯を用いて通信を行ってきましたが、昨今は新たに周波数を獲得することが困難であることもあり、携帯電話等と同一の割り当ての周波数帯を使用して行うものが広がりつつあります。これは、専用の端末が不要でサービス展開が容易という利点があることから、我が国の通信事業者が海外の衛星事業者と連携し取組を進めつつありますが、地上ネットワークとの周波数干渉を生じ得ることから利用可能なエリアが制限されるといった課題が生じています。
このため、衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けては、この周波数干渉を回避し、地上の通信状況や端末の状況に応じてシームレスに衛星と地上の周波数等を切り替えて利用するための周波数共用に関する技術を開発する必要があります。
また、衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に当たって、統合運用するネットワークの一部である衛星通信が海外の事業者にコントロールされた状態は、我が国の通信の自律性の観点から望ましいものではありません。このため、これらの周波数共用に関する技術の開発に当たっては、その技術が、将来的に我が国の通信の自律性確保に繋がるようにしていく必要があります。
これらを踏まえ、本テーマにおいては、衛星通信を含む統合運用するネットワークを我が国の事業者がコントロール可能なものとなるように留意しつつ、衛星通信と地上ネットワークの統合運用に向けた周波数共用技術の開発及び実証を支援します。
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公募開始 2025年08月22日
公募締切 2025年10月16日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月中旬から11月中旬
二次審査（ヒアリング） 2025年12月17日
審査結果 2026年01月16日
国内外で衛星ビジネスが成長を続ける中、海外では次世代の衛星ビジネスによるゲームチェンジを見据え先端的・革新的な衛星ミッションの開発に取り組んでいます。こうした中、我が国の宇宙産業が「商業衛星コンステレーション構築加速化」等において高頻度実証・量産化技術の確立・商業化加速に向けた支援を行っている既存の衛星ミッションの延長線上に取り組むのみでは、将来、衛星産業における革新的なゲームチェンジが起こった場合、国際競争に大きく劣後する恐れがあります。
現在、国内では、宇宙企業のほか、非宇宙企業や大学・研究機関等に多くの先端的・革新的な技術が存在し、要素レベル・システムレベルの様々な研究開発が取り組まれており、また、それらを衛星ミッションに活用して、将来のゲームチェンジャーとなりうる新規の衛星サービスを実現する構想が存在しています。しかしながら、こうした構想は、その先端性・革新性ゆえに、将来、大きな市場を獲得できる可能性を有する一方で、足元の市場が小さいため自己投資のみでシステム及びビジネスモデルの開発・実証まで行うことは難しい状況にあり、過去にも我が国では世界に先駆けて先進的な技術を開発したものの、例えば軌道上実証機会に恵まれず、結果、海外に後塵を拝してきた事例もあります。
こうしたなか、高頻度実証・量産化といったフェーズにある市場成熟度の高い衛星サービスではなく、足元の市場は小さいものの将来的に大きな市場を獲得できる可能性を有する先端的・革新的な衛星サービスを実現するための構想・技術のうち、事業の可能性に賛同する潜在ユーザ、投資家や、国内外の技術・事業パートナー等と連携しつつ、システム及びビジネスモデルの開発・実証を目指しているもの（以下「革新的衛星ミッション技術」という。）については支援することが必要です。
このため、本テーマでは、宇宙技術戦略で重要性や検討の必要性が識別されている様々な衛星分野（観測、軌道上サービス等）を対象に、革新的衛星ミッション技術の開発を支援し、システム及びビジネスモデルの迅速な開発・実証を通じて事業化を加速化します。
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公募開始 2025年08月08日
公募締切 2025年10月16日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月下旬から12月上旬
二次審査（ヒアリング） 2026年01月26日、01月27日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年02月頃
採択結果 2026年03月23日
近年のロケット打上げコストの低減等に伴った商業地球観測衛星のトレンドとして、衛星の観測機能の高度化によって衛星データ・サービスを差別化することでユーザーニーズへの対応力を強化し、ビジネス拡大・新規市場獲得を進める動きが加速しています。
我が国においても、地球観測衛星を活用したビジネス創出の動きが活発化しており、これまで民間事業化が困難とされていたセンサの活用や、気候変動・ESG 投資・カーボンクレジットといった新規市場への参入など、ニーズの多様化や市場拡大が見込まれているところ、国際的な競争に勝ち抜き事業を拡大していくためには、事業基盤の強化のみならず、技術力向上に向けた研究開発を絶やさず実施し、技術基盤を強化していくことも重要です。
そこで本テーマでは、ユーザーニーズを踏まえて現状ボトルネックとなっている技術的課題を打破するため、次世代の衛星システム・センサに求められる機能向上のために必要となる挑戦的かつ中長期的な取組が必要となる技術開発・実証を支援し、地球観測衛星事業を展開する民間企業等の技術基盤の強化を推進します。
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本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
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公募開始 2025年08月08日
公募締切 2025年10月16日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月下旬から12月上旬
二次審査（ヒアリング） 2026年01月26日、01月27日（予定）
審査結果の通知・発表 2026年02月頃
採択結果 2026年03月23日
