(追加公募)高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が圧倒的に不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

このため、国内衛星打上げ需要を満たす、高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっているが、これは単独のロケットのみでは実現が困難であるため、複数ロケットへの供給も視野に入れた部品・コンポーネント、燃料等のサプライチェーン強化が必要となります。サプライチェーンの維持の観点からも、供給体制に見合った需要規模が必要であり、部品・コンポーネントの性質に応じて各ロケットのサプライチェーンの協調化の視点を持つことは重要です。加えて、衛星事業者のさまざまなニーズに対応するためには、ロケットの打上げ能力や衛星搭載効率の向上、打上げ価格の低コスト化等も併せて必要となります。

これらの課題を解決するため、本テーマでは国際競争力のある高頻度打上げを実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発を支援します。これにより、我が国の宇宙輸送システムにおける自律的かつ持続的なサプライチェーンの構築を目指します。

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2

 提案書様式9 別紙2 経費内訳書の作成要領 ※2026.9.25 差替え

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

公募説明動画

宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年09月18日

公募締切        2026年11月19日(正午)

一次審査(書面)    2026年12月上旬から2027年01月下旬

二次審査(ヒアリング) 2027年02月頃

審査結果の通知・発表  2027年03月頃






ロケット飛行運用の効率化・高機能化

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

このため、国内衛星打上げ需要を満たす、高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっています。また、宇宙輸送産業の成長サイクルを実現するためには、国内のみならず海外衛星の打上げ需要の取り込みを進めていくことも重要です。

こうした中、現在、国内におけるロケットの打上げプロセスにおいては、打上げ計画の基となる事前解析である飛行解析・飛行安全解析に多大な準備期間を要しています。また、飛行中のロケットの追跡を実施するにあたっては、追跡地上局の不可視範囲の存在や地上局の設置・利用に要する多大なコストによって、打上げ能力が制限されています。これらは、高頻度打上げを実現する上でのボトルネックとなっており、また、ロケット打上げ事業者の国際競争力を損なっています。

これらの課題を解決するため、本テーマでは、ロケット飛行運用の効率化・高機能化に向けた取組を支援します。これにより、高頻度打上げを実現し、我が国の宇宙輸送システムの国際競争力の強化を目指します。

資料

公募要領

 提案書様式(A)

 提案書様式(B)

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2(委託)

 提案書様式9 別紙2(補助)

 提案書様式9 別紙2 作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価(A)

 ステークホルダー評価(B)

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

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公募説明動画

宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明

ロケット飛行運用の効率化・高機能化

ロケット飛行運用の効率化・高機能化

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年8月7日

公募締切        2026年10月8日(正午)

一次審査(書面)    2026年10月中旬から11月下旬

二次審査(ヒアリング) 2026年12月頃

審査結果        2027年1月頃






(再公募)スマート射場の実現に向けた基盤システム技術

背景・目的

ロケット打上げに係る地上系事業を民間主体で実現する上では、十分なサービス提供機会の創出に加えて、射場の維持・管理コストを抑えた効率的な運用システムを構築すること等により、その事業成立性を確保・強化する必要があります。

このためには、従来の地上系には備わっていないシステムとして、必ずしも射場でのロケットセットアップ等に係るノウハウを有していないスタートアップ等の新規参入事業者を含む複数のロケット事業者の共通利用も想定した高いユーザビリティや、高コスト構造となりがちな射場運用の省人化といった低コスト化を追求した効率的なシステムの構築が極めて重要となります。

そこで、将来的な民間による射場運営の持続性を抜本的に引き上げるとともに、ユーザーにとっての使いやすさや相互発展性を兼ね備えた、世界でも類を見ない革新的なスマート射場の実現を目指し、これに必要となる地上系運用の合理化・省人化、複数種ロケットの打上げ等に係る統合的な運用・解析機能、効率的な事前検証等の基盤システムに係る技術開発・実証を行います。

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2

 提案書様式9 別紙2 作成要領 ※2026.9.25 差替え

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

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宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年07月24日

公募締切        2026年09月24日(正午)

一次審査(書面)    2026年10月中

二次審査(ヒアリング) 2026年11月中

審査結果の通知・発表  2026年12月頃






宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術

背景・目的

現在のロケット打上げによるペイロード輸送の形態に加え、二地点間高速輸送や宇宙旅行といった帰還を前提とする新たな輸送サービスの広がりが予測され、将来の宇宙輸送市場は大規模に成長することが見込まれています。軌道上から地上への帰還の際は、超音速で大気圏に再突入することになり、その際に生じる衝撃波により機体表面が高温となるため、機体はこの空力加熱に耐えるための熱防護システムを装備する必要があります。

一方で、再使用を謳ったスペースシャトルではこの熱防護システムの点検及び再整備のしにくさが運用性を大きく下げ、退役に追い込まれる結果となりました。民間事業として高頻度運用が想定される二地点間高速輸送や宇宙旅行には、点検や再整備が容易な熱防護システムの実現が必要となってきます。また、民間利用に向けては輸送の低価格化を進める必要があり、機体の製造費や運用コストを抑えるために熱防護システム部品にも低コスト性が求められます。しかしながら、現在、国内外で大気圏再突入時に利用される熱防護システムは、耐久性が低い素材の採用等に依っているため再使用性が低く、運用費が高価な状況にあります。

以上を踏まえ、本テーマでは、高い再使用性を備えた熱防護システムの実現に向け、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や点検・再整備などを容易にするための基盤技術開発を行います。

資料

公募要領

 提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2 ※2026.8.6 差替え

 提案書様式9 別紙2 作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

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宇宙戦略基金事業 公募説明

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宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術

宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年7月10日

公募締切        2026年9月24日(正午)

一次審査(書面)    2026年10月上旬から11月中旬

二次審査(ヒアリング) 2026年11月下旬から12月中旬

審査結果        2027年1月頃






打上げシステムへの洋上活用技術

背景・目的

民間事業者によるロケット開発が進展し、再使用ロケットや大陸間二地点間輸送を含めた新たな宇宙輸送システムの実現により、我が国全体のロケット打上げが増加した場合には、これらのロケット打上げ運用に対応する地上システムの更なる拡充が求められます。拡充が必要な地上システムの機能としては、例えば、打上げ射点機能、飛行中のロケット追尾機能、ロケットの回収・再整備機能等があります。しかし、国土に限りのある我が国にとって、これらの機能を陸上に整備することを前提とした場合、ロケットの飛行経路設定の柔軟性の低さが、打上げシステム運用上のボトルネックとなっています。

こうした中、地上システムを構成する設備を洋上に展開することで、ロケットの飛行経路設定の柔軟性の向上や打上げ能力の増強により打上げシステムに係る様々なボトルネックが解消され、国際競争力のある新たな打上げサービスの展開が期待できます。

そこで、本テーマでは、打上げシステムへ適用可能な洋上活用に係る技術開発を行い、洋上を活用したロケット打上げサービスの実現の見通しを得ることにより、将来の多様な宇宙輸送に対応するための技術基盤の構築と洋上環境における打上げシステム実証の加速を目的とします。

資料

公募要領

 提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2 ※2026.8.6 差替え

 提案書様式9 別紙2 作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

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募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
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公募説明動画

宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明

打上げシステムへの洋上活用技術

打上げシステムへの洋上活用技術

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年6月12日

公募締切        2026年8月27日(正午)

一次審査(書面)    2026年9月上旬から10月下旬

二次審査(ヒアリング) 2026年11月頃

審査結果        2026年12月頃






民間ロケット打上げ実証加速化(STAND)

背景・目的

宇宙基本計画(令和5年6月閣議決定)にて、高頻度な打上げやより安価な打上げ価格を実現する宇宙輸送システムを基幹ロケットと民間ロケットを通じて構築していくことを将来像として掲げており、これまで、文部科学省では革新的な研究開発を行うスタートアップ等の有する先端技術を社会実装に繋げるための大規模技術実証(中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)宇宙分野(事業テーマ:民間ロケットの開発・実証)、以下「文科省SBIR」という。)を通じて、2027年度をターゲットに、衛星等の打上げが可能な民間ロケットの開発・飛行実証に取り組むなど、国際競争力のある民間ロケットの実現に向けた技術開発支援が行われてきています。加えて、民間資金においても、民間ロケットの技術開発が進展しています。

こうした中、民間ロケットの事業化初期段階においては、打上げ失敗の可能性が一定程度の高さで存在しており、衛星事業者等の打上げ需要にとって、資金面、スケジュール面でのリスクが大きいといえます。また、資金面のリスクを低減するために活用される打上げ保険等が付与されない、または付与できたとしても保険料率が高く設定されるといったこともあいまって、衛星事業者等からの打上げ需要の十分な獲得が困難となっています。このように民間資金が許容できないリスクによって、民間ベースでは打上げの成功実績を積み重ねることが難しくなっています。そのため、信頼性の向上及び競争力の獲得が進まず、打上げ需要の十分な獲得ができない状況が続くという悪循環に陥ることが懸念されます。さらには、実際に打上げが失敗した際に、迅速かつ継続的に次の打上げに取り組んでいくことができないことも懸念されます。一方、米国のVenture-Class Acquisition of Dedicated and Rideshareや欧州のFlight Ticket Initiativeなど、海外では民間ロケット打上げ事業者に対して政府による支援制度等を講じて競争力を高めている状況にあります。

我が国においても、民間ロケットの成功実績の積み重ねと信頼性向上及び競争力の獲得の好循環を実現するとともに、失敗リスクに果敢に立ち向かい、歩みを止めることなく迅速かつ継続的に挑戦することを後押しし、民間ロケット事業者が直面する困難な状況を打開することが不可欠です。以上を踏まえ、事業化初期段階にある民間ロケット打上げ事業者に対して、複数回の打上げを通じた、打上げサービス拡充に向けたシステム機能の開発・実証や信頼性向上・低コスト化・運用性向上に向けたロケットの設計・製造工程の改良といった開発・実証を支援することで、民間のイノベーション力を生かした国際競争力のある輸送サービスの早期事業化を実現し打上げ能力を確保するとともに、持続的な成長、継続的なイノベーションの創出を可能とすることを目指します。

資料

公募要領 公募要領・提案書の一部修正について(2026年5月22日)※必ずお読みください。

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2

 提案書様式9 別紙2 作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

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本公募の公募説明動画(後日掲載する「民間ロケット打上げ実証加速化(STAND)」)では、公募要領及び提案書の補足説明をしています。公募説明動画を閲覧したうえで提案書を作成いただくようお願いいたします。

公募説明動画

宇宙戦略基金事業 公募説明

宇宙戦略基金事業 公募説明

民間ロケット打上げ実証加速化(STAND)

民間ロケット打上げ実証加速化(STAND)

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始        2026年5月15日

公募締切        2026年7月16日(正午)

一次審査(書面)    2026年7月中旬から9月上旬

二次審査(ヒアリング) 2026年9月25日(予定)

審査結果        2026年10月頃






スマート射場の実現に向けた基盤システム技術

背景・目的

ロケット打上げに係る地上系事業を民間主体で実現する上では、十分なサービス提供機会の創出に加えて、射場の維持・管理コストを抑えた効率的な運用システムを構築すること等により、その事業成立性を確保・強化する必要があります。

このためには、従来の地上系には備わっていないシステムとして、必ずしも射場でのロケットセットアップ等に係るノウハウを有していないスタートアップ等の新規参入事業者を含む複数のロケット事業者の共通利用も想定した高いユーザビリティや、高コスト構造となりがちな射場運用の省人化といった低コスト化を追求した効率的なシステムの構築が極めて重要となります。

そこで、将来的な民間による射場運営の持続性を抜本的に引き上げるとともに、ユーザーにとっての使いやすさや相互発展性を兼ね備えた、世界でも類を見ない革新的なスマート射場の実現を目指し、これに必要となる地上系運用の合理化・省人化、複数種ロケットの打上げ等に係る統合的な運用・解析機能、効率的な事前検証等の基盤システムに係る技術開発・実証を行います。

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2

 提案書様式9 別紙2 作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

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採択決定までのスケジュール

公募開始        2025年08月22日

公募締切        2025年10月30日(正午)

一次審査(書面)    2025年11月上旬から12月上旬

二次審査(ヒアリング) 2026年01年16日、01月21日(予定)

審査結果の通知・発表  2026年01月頃

採択結果        2026年03月23日






有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術

背景・目的

新たな宇宙輸送サービスとして期待される高速二地点間輸送や宇宙旅行は、2040年代にそれぞれ5.2兆円、8,800億円の市場規模にまで成長するとの試算(革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会取りまとめ(令和4年7月))もあり、国際競争が一層激しくなっています。これらの新たなサービスには往還型宇宙輸送システムの実現が必要です。

我が国では、宇宙基本計画等に基づき、これまで、将来宇宙輸送システムに必要な要素技術の開発を官民共同で進めてきており、こうした取組によって民間事業者による新たな宇宙輸送サービスのビジネス構想が具体性を帯びてきたところです。他方、依然として高度な技術課題が多く存在しており、特に有人輸送に必須となる一部のコア技術について難易度が極めて高いことから、民間事業化を見据えた本格的なシステム開発が進んでおりません。

そこで本テーマでは、新たな宇宙輸送サービスのうち、有人宇宙輸送の実現に向けてボトルネックとなっている部品・コンポーネント等の基盤となるコア技術の開発を行い、我が国の民間事業者によるビジネス構想を加速させることを目指します。

資料

公募要領

提案書様式(A)

提案書様式(B)

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2

 提案書様式9 別紙2 作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

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募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始        2025年08月08日

公募締切        2025年10月16日(正午)

一次審査(書面)    2025年10月中旬から11月下旬

二次審査(ヒアリング) 2025年12月18日、12月22日(予定)

審査結果の通知・発表  2026年01月頃

採択結果        2026年02月20日






射場における⾼頻度打上げに資する汎⽤設備のあり⽅についてのフィージビリティスタディ

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が圧倒的に不足している状況です。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、海外ロケットに打上げ機会が流出し、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

このため、国内衛星打上げ需要に応える、宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっています。また、部品産業を含めたサプライチェーンを維持するには外需の獲得が必要です。国内外の需要を獲得するためには、高頻度にロケットを打ち上げることを可能とする国内サプライチェーンの強靱化とともに、高頻度の打上げに対応できる射場といった地上系インフラの整備が必要です。

地上系インフラ整備は、建設等の工事費のほか整備後の維持コストがかかるため、その経費がロケットの打上げ価格に反映される可能性があります。海外の需要を獲得するためには、こうした経費を削減することが必要です。

整備が必要なものとしては射場側とロケット事業者側が用意するものがあり、例えば、ロケット事業者側が用意するものとして、射点で機体に燃料等を供給するためのインターフェース部分が挙げられます。しかし、国内のロケットは、形状・寸法等の仕様が異なっており、ロケット事業者が個別にロケットと射場を繋ぐための治工具を開発(設計、製造、検査)する場合、大きな経済的負担がかかるため、打上げ価格の設定に影響を与える可能性があるとともに、資金調達に時間を要することから、ロケット開発や初号機打上げまでのスピード感が失われ、開発期間の長期化や衛星メーカのニーズに合わせた打上げ時期の設定ができないなど海外のロケット事業者と比較して国際競争力の低下が懸念されます。

また、各ロケット事業者が治工具を整備した場合、射場での打上げ準備作業の工程が増加し準備期間が長期化する可能性があります。これにより、ロケット事業者の打上げ頻度の低下のほか、射場側にも打上げ回数減少による稼働率の低下や、収益の減少など射場運営に影響を及ぼす可能性があります。

こうした懸念を解消するためには、各ロケット事業者が共通的に使用可能な治工具(以下「汎用設備」という。)を整備する必要があります。

本テーマでは、ロケット事業者の経済的負担を軽減するとともに我が国のロケット開発の加速と国際競争力の強化が期待される汎用設備のあり方についてのフィージビリティスタディを実施します。

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2

 提案書様式9 別紙2 作成要領

 提案書様式10 別添1

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

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提出先

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9月18日(木)正午締切の公募に係る、e-Rad登録に際しての注意事項

e-Rad登録に際しての注意事項を公開しました。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始        2025年07月25日

公募締切        2025年09月18日(正午)

一次審査(書面)    2025年09月中旬から10月中旬

二次審査(ヒアリング) 2025年11月05日

審査結果の通知・発表  2025年12月頃

採択結果        2025年11月21日






高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が圧倒的に不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

国内外の衛星打上げ需要に応える、国際競争力のある宇宙輸送システムの構築が必要であるが、そのためには、ロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等のみならず、生産に係るリードタイムの短縮も必要不可欠です。

しかし、一部のロケット部品等において、既存の製造方法では生産量の増加や生産時間の縮小、低コスト化等には限界があり、早期に高頻度打上げを実現するためには、量産化に対応した製造プロセスの確立が必要です。例えば、難加工・特殊加工工程を含むロケットタンク等の大型部品に対して、新しい加工技術の獲得、多くの人手を必要とするロケットの組立作業に対して、ロボット等を用いて自動化を図ること、各ロケット共用で使用できる試験装置用の自動プログラムの開発等は、単体のロケットはもちろんのこと、複数のロケットのサプライチェーンにも裨益する形で生産性の向上が期待できます。

そのため、本テーマでは高頻度打上げに資するロケットの部品・コンポーネントの製造プロセスの刷新に向けた取組を支援します。これにより、別テーマである「高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発」と合わせて、我が国の宇宙輸送システムの根幹である国内サプライチェーンの強靱化を強力に後押しし、早期に国内ロケットの高頻度打上げの実現を目指します。

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2 ※2025.7.7 差替え

 提案書様式9 別紙2 経費内訳書の作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

  (参考資料)輸送領域におけるステークホルダー評価に関する説明会資料 質疑応答集

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募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
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提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始        2025年06月13日

公募締切        2025年08月21日(正午)

一次審査(書面)    2025年08月下旬から10月下旬

二次審査(ヒアリング) 2025年11月17日、11月18日、11月20日

審査結果の通知・発表  2025年12月19日