分野: 宇宙輸送

背景・目的

民間事業者によるロケット開発が進展し、再使用ロケットや大陸間二地点間輸送を含めた新たな宇宙輸送システムの実現により、我が国全体のロケット打上げが増加した場合には、これらのロケット打上げ運用に対応する地上システムの更なる拡充が求められます。拡充が必要な地上システムの機能としては、例えば、打上げ射点機能、飛行中のロケット追尾機能、ロケットの回収・再整備機能等があります。しかし、国土に限りのある我が国にとって、これらの機能を陸上に整備することを前提とした場合、ロケットの飛行経路設定の柔軟性の低さが、打上げシステム運用上のボトルネックとなっています。

こうした中、地上システムを構成する設備を洋上に展開することで、ロケットの飛行経路設定の柔軟性の向上や打上げ能力の増強により打上げシステムに係る様々なボトルネックが解消され、国際競争力のある新たな打上げサービスの展開が期待できます。

そこで、本テーマでは、打上げシステムへ適用可能な洋上活用に係る技術開発を行い、洋上を活用したロケット打上げサービスの実現の見通しを得ることにより、将来の多様な宇宙輸送に対応するための技術基盤の構築と洋上環境における打上げシステム実証の加速を目的とします。

資料

公募要領

　提案書様式

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

公募説明動画

宇宙戦略基金事業　公募説明

宇宙戦略基金事業　公募説明

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年6月12日

公募締切　　　　　　　　2026年8月27日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月上旬から10月下旬

二次審査（ヒアリング）　2026年11月頃

審査結果　　　　　　　　2026年12月頃

背景・目的

宇宙基本計画（令和５年６月閣議決定）にて、高頻度な打上げやより安価な打上げ価格を実現する宇宙輸送システムを基幹ロケットと民間ロケットを通じて構築していくことを将来像として掲げており、これまで、文部科学省では革新的な研究開発を行うスタートアップ等の有する先端技術を社会実装に繋げるための大規模技術実証（中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ３）宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証）、以下「文科省SBIR」という。）を通じて、2027年度をターゲットに、衛星等の打上げが可能な民間ロケットの開発・飛行実証に取り組むなど、国際競争力のある民間ロケットの実現に向けた技術開発支援が行われてきています。加えて、民間資金においても、民間ロケットの技術開発が進展しています。

こうした中、民間ロケットの事業化初期段階においては、打上げ失敗の可能性が一定程度の高さで存在しており、衛星事業者等の打上げ需要にとって、資金面、スケジュール面でのリスクが大きいといえます。また、資金面のリスクを低減するために活用される打上げ保険等が付与されない、または付与できたとしても保険料率が高く設定されるといったこともあいまって、衛星事業者等からの打上げ需要の十分な獲得が困難となっています。このように民間資金が許容できないリスクによって、民間ベースでは打上げの成功実績を積み重ねることが難しくなっています。そのため、信頼性の向上及び競争力の獲得が進まず、打上げ需要の十分な獲得ができない状況が続くという悪循環に陥ることが懸念されます。さらには、実際に打上げが失敗した際に、迅速かつ継続的に次の打上げに取り組んでいくことができないことも懸念されます。一方、米国のVenture-Class Acquisition of Dedicated and Rideshareや欧州のFlight Ticket Initiativeなど、海外では民間ロケット打上げ事業者に対して政府による支援制度等を講じて競争力を高めている状況にあります。

我が国においても、民間ロケットの成功実績の積み重ねと信頼性向上及び競争力の獲得の好循環を実現するとともに、失敗リスクに果敢に立ち向かい、歩みを止めることなく迅速かつ継続的に挑戦することを後押しし、民間ロケット事業者が直面する困難な状況を打開することが不可欠です。以上を踏まえ、事業化初期段階にある民間ロケット打上げ事業者に対して、複数回の打上げを通じた、打上げサービス拡充に向けたシステム機能の開発・実証や信頼性向上・低コスト化・運用性向上に向けたロケットの設計・製造工程の改良といった開発・実証を支援することで、民間のイノベーション力を生かした国際競争力のある輸送サービスの早期事業化を実現し打上げ能力を確保するとともに、持続的な成長、継続的なイノベーションの創出を可能とすることを目指します。

資料

公募要領　公募要領・提案書の一部修正について（2026年5月22日）※必ずお読みください。

提案書様式

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　ステークホルダー評価

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本公募の公募説明動画（後日掲載する「民間ロケット打上げ実証加速化（STAND）」）では、公募要領及び提案書の補足説明をしています。公募説明動画を閲覧したうえで提案書を作成いただくようお願いいたします。

公募説明動画

宇宙戦略基金事業　公募説明

宇宙戦略基金事業　公募説明

民間ロケット打上げ実証加速化（STAND）

民間ロケット打上げ実証加速化（STAND）

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年5月15日

公募締切　　　　　　　　2026年7月16日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年7月中旬から9月上旬

二次審査（ヒアリング）　2026年9月頃

審査結果　　　　　　　　2026年10月頃

背景・目的

ロケット打上げに係る地上系事業を民間主体で実現する上では、十分なサービス提供機会の創出に加えて、射場の維持・管理コストを抑えた効率的な運用システムを構築すること等により、その事業成立性を確保・強化する必要があります。

このためには、従来の地上系には備わっていないシステムとして、必ずしも射場でのロケットセットアップ等に係るノウハウを有していないスタートアップ等の新規参入事業者を含む複数のロケット事業者の共通利用も想定した高いユーザビリティや、高コスト構造となりがちな射場運用の省人化といった低コスト化を追求した効率的なシステムの構築が極めて重要となります。

そこで、将来的な民間による射場運営の持続性を抜本的に引き上げるとともに、ユーザーにとっての使いやすさや相互発展性を兼ね備えた、世界でも類を見ない革新的なスマート射場の実現を目指し、これに必要となる地上系運用の合理化・省人化、複数種ロケットの打上げ等に係る統合的な運用・解析機能、効率的な事前検証等の基盤システムに係る技術開発・実証を行います。

資料

公募要領

提案書様式

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　ステークホルダー評価

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提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年08月22日

公募締切　　　　　　　　2025年10月30日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年11月上旬から12月上旬

二次審査（ヒアリング）　2026年01年16日、01月21日（予定）

審査結果の通知・発表　　2026年01月頃

採択結果　　　　　　　　2026年03月23日

背景・目的

新たな宇宙輸送サービスとして期待される高速二地点間輸送や宇宙旅行は、2040年代にそれぞれ5.2兆円、8,800億円の市場規模にまで成長するとの試算（革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会取りまとめ（令和４年７月））もあり、国際競争が一層激しくなっています。これらの新たなサービスには往還型宇宙輸送システムの実現が必要です。

我が国では、宇宙基本計画等に基づき、これまで、将来宇宙輸送システムに必要な要素技術の開発を官民共同で進めてきており、こうした取組によって民間事業者による新たな宇宙輸送サービスのビジネス構想が具体性を帯びてきたところです。他方、依然として高度な技術課題が多く存在しており、特に有人輸送に必須となる一部のコア技術について難易度が極めて高いことから、民間事業化を見据えた本格的なシステム開発が進んでおりません。

そこで本テーマでは、新たな宇宙輸送サービスのうち、有人宇宙輸送の実現に向けてボトルネックとなっている部品・コンポーネント等の基盤となるコア技術の開発を行い、我が国の民間事業者によるビジネス構想を加速させることを目指します。

資料

公募要領

提案書様式（A）

提案書様式（B）

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　ステークホルダー評価

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提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年08月08日

公募締切　　　　　　　　2025年10月16日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年10月中旬から11月下旬

二次審査（ヒアリング）　2025年12月18日、12月22日（予定）

審査結果の通知・発表　　2026年01月頃

採択結果　　　　　　　　2026年02月20日

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が圧倒的に不足している状況です。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、海外ロケットに打上げ機会が流出し、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

このため、国内衛星打上げ需要に応える、宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっています。また、部品産業を含めたサプライチェーンを維持するには外需の獲得が必要です。国内外の需要を獲得するためには、高頻度にロケットを打ち上げることを可能とする国内サプライチェーンの強靱化とともに、高頻度の打上げに対応できる射場といった地上系インフラの整備が必要です。

地上系インフラ整備は、建設等の工事費のほか整備後の維持コストがかかるため、その経費がロケットの打上げ価格に反映される可能性があります。海外の需要を獲得するためには、こうした経費を削減することが必要です。

整備が必要なものとしては射場側とロケット事業者側が用意するものがあり、例えば、ロケット事業者側が用意するものとして、射点で機体に燃料等を供給するためのインターフェース部分が挙げられます。しかし、国内のロケットは、形状・寸法等の仕様が異なっており、ロケット事業者が個別にロケットと射場を繋ぐための治工具を開発（設計、製造、検査）する場合、大きな経済的負担がかかるため、打上げ価格の設定に影響を与える可能性があるとともに、資金調達に時間を要することから、ロケット開発や初号機打上げまでのスピード感が失われ、開発期間の長期化や衛星メーカのニーズに合わせた打上げ時期の設定ができないなど海外のロケット事業者と比較して国際競争力の低下が懸念されます。

また、各ロケット事業者が治工具を整備した場合、射場での打上げ準備作業の工程が増加し準備期間が長期化する可能性があります。これにより、ロケット事業者の打上げ頻度の低下のほか、射場側にも打上げ回数減少による稼働率の低下や、収益の減少など射場運営に影響を及ぼす可能性があります。

こうした懸念を解消するためには、各ロケット事業者が共通的に使用可能な治工具（以下「汎用設備」という。）を整備する必要があります。

本テーマでは、ロケット事業者の経済的負担を軽減するとともに我が国のロケット開発の加速と国際競争力の強化が期待される汎用設備のあり方についてのフィージビリティスタディを実施します。

資料

公募要領

提案書様式

　提案書様式7 別紙1

　提案書様式9 別紙2

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

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提出先

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9月18日（木）正午締切の公募に係る、e-Rad登録に際しての注意事項

e-Rad登録に際しての注意事項を公開しました。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年07月25日

公募締切　　　　　　　　2025年09月18日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年09月中旬から10月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年11月05日

審査結果の通知・発表　　2025年12月頃

採択結果　　　　　　　　2025年11月21日

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が圧倒的に不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

国内外の衛星打上げ需要に応える、国際競争力のある宇宙輸送システムの構築が必要であるが、そのためには、ロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等のみならず、生産に係るリードタイムの短縮も必要不可欠です。

しかし、一部のロケット部品等において、既存の製造方法では生産量の増加や生産時間の縮小、低コスト化等には限界があり、早期に高頻度打上げを実現するためには、量産化に対応した製造プロセスの確立が必要です。例えば、難加工・特殊加工工程を含むロケットタンク等の大型部品に対して、新しい加工技術の獲得、多くの人手を必要とするロケットの組立作業に対して、ロボット等を用いて自動化を図ること、各ロケット共用で使用できる試験装置用の自動プログラムの開発等は、単体のロケットはもちろんのこと、複数のロケットのサプライチェーンにも裨益する形で生産性の向上が期待できます。

そのため、本テーマでは高頻度打上げに資するロケットの部品・コンポーネントの製造プロセスの刷新に向けた取組を支援します。これにより、別テーマである「高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発」と合わせて、我が国の宇宙輸送システムの根幹である国内サプライチェーンの強靱化を強力に後押しし、早期に国内ロケットの高頻度打上げの実現を目指します。

資料

公募要領

提案書様式

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2　※2025.7.7　差替え

 提案書様式9 別紙2 経費内訳書の作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

　　（参考資料）輸送領域におけるステークホルダー評価に関する説明会資料　質疑応答集

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提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年06月13日

公募締切　　　　　　　　2025年08月21日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年08月下旬から10月下旬

二次審査（ヒアリング）　2025年11月17日、11月18日、11月20日

審査結果の通知・発表　　2025年12月19日

背景・目的

商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が圧倒的に不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。

このため、国内衛星打上げ需要を満たす、高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっているが、これは単独のロケットのみでは実現が困難であるため、複数ロケットへの供給も視野に入れた部品・コンポーネント、燃料等のサプライチェーン強化が必要となります。サプライチェーンの維持の観点からも、供給体制に見合った需要規模が必要であり、部品・コンポーネントの性質に応じて各ロケットのサプライチェーンの協調化の視点を持つことは重要です。加えて、衛星事業者のさまざまなニーズに対応するためには、ロケットの打上げ能力や衛星搭載効率の向上、打上げ価格の低コスト化等も併せて必要となります。

これらの課題を解決するため、本テーマでは国際競争力のある高頻度打上げを実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発を支援します。これにより、我が国の宇宙輸送システムにおける自律的かつ持続的なサプライチェーンの構築を目指します。

資料

公募要領  公募要領の一部修正について　※必ずご確認ください

提案書様式　　※2025.5.23 様式３を修正

 提案書様式7 別紙1

 提案書様式9 別紙2　※2025.7.7　差替え（旧様式で作成されたものでも問題ありません）

 提案書様式9 別紙2 経費内訳書の作成要領

 提案書様式10 別添1

 ステークホルダー評価

　　（参考資料）輸送領域におけるステークホルダー評価に関する説明会資料　質疑応答集

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年05月16日

公募締切　　　　　　　　2025年07月17日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年07月下旬から09月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年10月20日、10月21日、10月24日

審査結果の通知・発表　　2025年11月頃

採択結果　　　　　　　　2025年11月21日

背景・目的

固体モータは、構造がシンプルで即応性に優れ、大推力を生み出せることが特徴であり、我が国においても1950 年代の研究開始以来、世界でも有数の技術が蓄積されてきました。これまで我が国を含め、基幹ロケットの補助ブースタや小型ロケットにも広く採用され、現在では民間の小型ロケットにも使用されており、世界的にも固体モータの研究開発は継続して進められています。一例として、米国ではSLS（Space Launch System）やVulcan ロケットの補助ブースタとして性能向上やコスト削減等の開発が進められ、中国でも固体燃料として最大規模の民間商業ロケットが打ち上げられたところです。

昨今、衛星等の打上需要が急増する中、国内の宇宙輸送能力の強化は喫緊の課題となっています。こうした中、我が国でも基幹ロケット（H3、イプシロンS）打上げ高頻度化や民間ロケットの開発・製造が進められていますが、国内外で需要を取り込むためには、基幹ロケットや民間ロケットの両方で固体モータがますます必要とされ、今後５年程度で現在の生産量の２倍以上が求められる可能性が出てきています。

しかしながら、固体モータは小型・軽量で、厳しい環境下に耐えうる耐熱・断熱材料、構造材料、より大きなエネルギーを生み出すことができる特殊材料が必要であり、その多くが国内の限られたメーカによって供給されている状況です。また、現在の固体モータの製造方法では、推進薬等の製造工程に時間がかかるボトルネックが存在します。

このため、本テーマでは、固体モータの主要材料の製造能力強化に加え、推進薬の製造における前処理工程や硬化工程等、製造工程の短縮・高度化に資する技術開発を行います。

【参考】関連する宇宙基本計画や宇宙技術戦略の抜粋
宇宙技術戦略（令和６年３月28日　宇宙政策委員会決定）
４．（２）ⅱ.③推進系技術

（前略）ロケットの固体モータについては、年間当たりの製造能力に限界があり、また、国内メーカが供給する主要材料（インシュレーション・火工品・推進薬・ノズル・モータケース）において生産設備の老朽化や増加する需要に対する供給量不足等のサプライチェーンリスクを抱えている。このため、固体モータ量産化技術の開発等に取り組むことにより、増加する固体ロケットの打上げ需要に応えつつ、サプライチェーンの自律性確保を目指すことが非常に重要であり、推進薬の製造における前処理工程や硬化工程等、製造工程の短縮・高度化に関わる研究開発を推進する。（後略）

資料

公募要領

提案書様式1-14

提案書様式8 別紙1

提案書様式8 経費内訳（a.総表シート）

提案書様式8 経費内訳（c.補助金（税抜）シート）

※提案書様式8 経費内訳は旧様式で加工されたものでも問題ありませんが、打上げ経費を計上する場合は新様式を使用することを推奨します

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　2024年08月23日

公募締切　　2024年10月17日（正午）

ヒアリング　2024年12月24日

採択結果　　2025年1月31日

背景・目的

我が国の宇宙輸送能力の強化に向けては、様々な宇宙輸送システムに必要な基盤技術やキーコンポーネントの国産化・高機能化・高性能化・量産化等のために必要となる技術の開発・実証が重要です。

軌道投入ロケットにより打上げサービス事業を実現するには飛行安全管制が必須です。従前は地上局との無線通信を用いてロケット位置速度の計測や機体の状況監視を行い、遠隔で飛行中断を指令する飛行中断システムと地上の計算機による飛行安全管制システムを運用して安全の確保を行ってきましたが、位置速度計測と機体の状況監視、飛行安全判断を行う機能をオンボード搭載して自律飛行安全管制を実現することで、地上システムの運用維持コストを軽減し、地上局可視性から生じる飛行経路制約を緩和することができます。このため、米国のロケットではオンボード自律飛行安全技術の搭載が普及しつつあり、我が国においても近年導入が進みつつあります。打上げ輸送サービスの競争力を高める上で、民間小型ロケット含め、高性能な自律飛行安全システムを搭載する需要が高まっています。 

本テーマでは、ロケット飛翔中の機体の位置速度を計測する機能と、自律飛行安全管制の判断に必要な高度な計算機の機能を統合させて１ボックスの搭載コンポーネントで実装する統合航法装置を開発し、小型で低コストの機器として民間小型ロケット含め広く共通的に利用可能とすることを目指します。また、自律飛行安全管制の実現には、異常な飛行が生じたときに確実に飛行中断の判断を実施できること、ミッション達成の観点では、飛行中の外乱があったとしても軌道投入までの飛行が成立する場合は飛行中断指令を起こさないことを、ロケット打上げの前段階で予め検証しておくことが重要ですが、このようなロケットの異常ケースに対する動作検証は、正常に飛行しているロケットへの搭載飛行実証では網羅しきれません。このため、機体の異常も含めて様々な飛行ケースを地上で網羅的に模擬動作させて検証を行うことができる共通基盤的な試験検証プラットフォームを開発することで、打上げサービス事業者が自律飛行安全管制システムを導入する際の技術的なハードル、投資負担を軽減し、コスト、技術面でのリスクの低減を実現します。 

【参考】関連する宇宙基本計画や宇宙技術戦略の抜粋 
宇宙技術戦略 
４．（２）ⅱ.④その他の基盤技術  

資料

公募要領

提案書様式1-14

提案書様式8 別紙1

提案書様式8 経費内訳（a.総表シート）

提案書様式8 経費内訳（c.補助金（税抜）シート）

※提案書様式8 経費内訳は旧様式で加工されたものでも問題ありませんが、打上げ経費を計上する場合は新様式を使用することを推奨します

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
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採択決定までのスケジュール

公募開始　　2024年07月19日

公募締切　　2024年09月05日（正午）

ヒアリング　2024年10月28日

採択結果　　2024年11月15日

背景・目的

A）再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

基本方針で定められている「国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現」するための打上げ高頻度化に向けては、ロケット本体に係る技術や素材・部品のみならず、地上系システムに係る技術との両輪で研究開発を進めることが重要となります。また、打上げ高頻度化や打上げ低コスト化に向けて、次期基幹ロケットや一部の民間ロケットにおいては再使用技術を導入することも構想されており、研究開発に取り組むべき地上系基盤技術は数多く存在します。このため、本テーマでは、再使用機体回収等のサービスの事業化を目指す民間事業者主体による、打上げ高頻度化等に向けた、地上系システムに係る基盤技術開発を推進します。 

【参考】関連する宇宙技術戦略の記載（抜粋） 

• 打上げの高頻度化や打上げ価格の低減に寄与することが期待される再使用型ロケットを実現するためには、機体を地球上に帰還・着陸・回収し、機体の点検・整備を行うための技術が求められる。（中略）再使用技術の獲得に向けては（中略）洋上の専用船への機体の安全な着陸と回収を実現させる洋上回収技術、及び帰還後の機体を再飛行できる状態にするため、機体の信頼性を確保しつつ効率的に機体の状態を点検し、補修等の整備を行う回収した機体の点検・整備技術の研究開発に取り組むことが非常に重要である。（4.（2）ⅱ④） 

B）打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

基本方針で定められている「国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現」するための打上げ高頻度化に向けては、ロケット本体に係る技術や素材・部品のみならず、地上系システムに係る技術との両輪で研究開発を進めることが重要となります。また、打上げ高頻度化や打上げ低コスト化に向けて、次期基幹ロケットや一部の民間ロケットにおいては再使用技術を導入することも構想されており、研究開発に取り組むべき地上系基盤技術は数多く存在します。このため、本テーマでは、ロケット打上げ等のサービスの事業化を目指す民間事業者主体による、打上げ高頻度化等に向けた、地上系システムに係る基盤技術開発を推進します。 

【参考】関連する宇宙技術戦略の記載（抜粋） 

• 追跡管制や地上支援の高度化を通じて、民間主導のロケット開発運用にも共通的かつ低コストで広く利用可能な基盤的技術を獲得していくことが必要であり、官民で基盤的技術の開発を推し進めることが求められる。（中略）地上支援においては、射場で複数のロケットへの打上げへの対応を可能にするロケット・射場間のインターフェース共通化技術、打上げ時の射点や飛行経路の天候・風・氷結層等の環境を精度高く予測する打上げ時の環境予測精度の向上技術、テレメトリの送受信装置を小型化・可搬化・低コスト化し、複数のロケットで汎用的に利用することに向けた小型で汎用性の高いテレメトリ技術、極低温燃料の貯蔵・充填・排出等を安全かつ効率的に行う極低温推進薬制御技術等の開発が重要である。（4.（2）ⅱ⑥） 

資料

公募要領　A）再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

公募要領　B）打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

提案書様式1-14　A）再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

提案書様式1-14　B）打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

提案書様式8 別紙1

提案書様式8 経費内訳（a.総表シート）

提案書様式8 経費内訳（c.補助金（税抜）シート）

※提案書様式8 経費内訳は旧様式で加工されたものでも問題ありませんが、打上げ経費を計上する場合は新様式を使用することを推奨します

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」で応募を受け付けます。
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採択決定までのスケジュール

公募開始　　2024年07月19日

公募締切　　2024年09月19日（正午）

ヒアリング
　　　　A）2024年12月03日
　　　　B）2024年12月09日

採択結果　　
　　　　A）2024年12月20日
　　　　B）2025年01月17日