背景・目的
近年、月面探査や輸送等の月面ミッションが世界的に活発化しており、月・地球間通信を支えるインフラの重要性が急速に高まっています。我が国においても、宇宙戦略基金による支援もあり、今後数年の間に、LUPEXミッション（2028年～）、水資源探査ミッション（2028年～）、小型ランダ（2028年、2029年～）、月通信測位衛星（2029年～）、月面科学ミッション（2029年～）、HTV-XG（2031年～）、有人与圧ローバ（2031年～）、中型月着陸実証ミッション（2035年～）をはじめ、民間企業によるミッションも含め、数多くの月関連ミッションが予定されています。
こうした月面活動において、まず必要とされるのが電力と通信であり、月・地球間の通信へのニーズは高まっています。特に今後、月面活動では探査機や着陸船が収集する膨大なデータを地球に送信する必要性が高まることが見込まれます。一方で、月・地球間の通信を担う地球局のインフラについては、大容量の通信需要に対応可能な設備が極めて限られており、既存の設備は月・火星探査等のミッションで利用され通信帯域がひっ迫しているなど、質・量ともに著しく不足しています。そのため、先述のとおり月ミッションが数年後に多く予定されている現状において、我が国が自在に活用できる月・地球間通信インフラの確保は急務です。
また、NASAにおいては、2024年12月末までに、月面活動のため、月・地球間通信、LNSS（月測位システム）を含む計7,000億円の民間通信サービスの調達を実施しています。月・地球間での常時通信のためには、地球局が世界全体で３局は必要であるところ、NASAが月・地球間通信に求める通信仕様（LEGS仕様）を満たす地球局について、アジア圏での整備計画は現時点では確認できていません。世界の月関連市場は2040年までに累計約1,700億ドル（約27.3兆円）に達すると見込まれており、グローバルな月通信市場獲得に向けた機運は更に高まることが見込まれます。
こうした状況の下、宇宙戦略基金を活用して令和６年度より実施された「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」において、月・地球間における大容量かつ高精度捕捉・追尾等が可能なアンテナを備えた地球局の技術的成立性や今後予定されるミッション等への適合性等が確認されました。
これらを踏まえ、本研究開発では、我が国として月・地球間の通信インフラを構築することで、月面活動の円滑化、月・地球間における通信の自律性の確保及び国際的な月通信市場の獲得を図ります。具体的には、月と地球間において月探査等の月面ミッションに必要な大容量通信を可能とする地球局及び当該地球局を活用した月・地球間通信システムの開発・実証に対して補助を行います。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
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募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
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宇宙戦略基金事業 公募説明
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提出先
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採択決定までのスケジュール
公募開始 2026年6月26日
公募締切 2026年8月27日（正午）
一次審査（書面） 2026年9月中旬から10月中旬
二次審査（ヒアリング） 2026年10月下旬から11月下旬
審査結果 2026年12月中頃
背景・目的
2030年の国際宇宙ステーション（ISS）運用終了後（ポストISS）、これまで政府で所有・運用されてきた地球低軌道（Low Earth Orbit, LEO）拠点は民間主体の運用への移行が計画されており、今後は民間主導での地球低軌道利用の進展が見込まれています。宇宙ステーション内を利用した技術実証・研究開発市場は、2040年には現在の約3.5倍の3500億円規模になるとの試算もある中、我が国においても様々な主体が地球低軌道利用に参画し、経済圏を構築しながら宇宙空間から地上に裨益するバリューチェーンを形成していくことが重要です。
裾野拡大のためには、地球低軌道利用を自社事業化するまでに必要な実証回数や資金面のハードルの高さが課題となっています。これを解決するため、例えば、軌道上システムに対して模擬度の高い環境を物理的及びソフトウェア上で再現し、構想段階で検証サイクルを回して事業成立性を事前に確認できる環境を構築することや、宇宙実験に向けた研究・装置開発を支援することが重要です。
そこで本テーマでは、（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速、（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発を一体的に推進していきます。（A）において非宇宙含めた産業界のビジネス技術実証を支援し、これをさらに加速させるために（B）を構築し、地球低軌道経済圏の構築を目指すものとします。
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公募開始 2026年6月26日
公募締切 2026年8月27日（正午）
一次審査（書面） 2026年9月上旬から10月上旬
二次審査（ヒアリング） 2026年10月中旬から11月中旬
審査結果 2026年12月頃
背景・目的
月面や小惑星、彗星に存在する水資源や鉱物資源等の獲得は、今後の人類の宇宙空間での活動における大きなコスト低減効果等を与え、宇宙機等の継続的な利用にもつながるとともに、地球上での希少性から高い商業的ニーズも見込まれており、産業創出を見込んだスタートアップ企業が多数立ち上がるなど世界的に注目が集まっています。また、官民による持続的な月面探査活動の進展を見据え、月面サンプルリターンに係る要素技術の獲得・促進も求められています。
他方、近年、天体の地球衝突のリスクへの対応の必要性が世界的に認識され、プラネタリーディフェンスとして国際的な活動に発展しています。さらに国際的な動向として、今後、衝突の恐れがある未知の小惑星等の多数の発見が見込まれることから、衝突予測や回避の方法を探るために、小惑星等への高頻度な接近及びその場での特性分析を可能にする技術の開発が期待されています。
このような背景の下、我が国はこれまで小惑星探査機「はやぶさ」による世界初の小惑星への軟着陸・サンプルリターンの成功や、効率的な探査を可能とする超小型探査機技術の研究開発の積み重ねといった、他国にはない小惑星探査におけるアドバンテージを持っています。しかしその一方で、我が国は、米国、中国等が既に有する、月面サンプルリターンに必要な技術の獲得には至っていません。
以上を踏まえ、本テーマでは、我が国の特色ある先端技術を、非宇宙分野を含む産業界等との連携を通じて発展させ、（A）資源的利用価値が高い、または地球衝突リスクが高いなど任意の小惑星等への高頻度の即応的接近・採掘等を可能とする革新的な技術開発・実証、及び（B）月面サンプルリターンに必要な要素技術の開発を行うことで、宇宙資源産業への早期参入を促進し、国際的な競争上の優位性の獲得を目指します。
資料
公募要領
提案書様式（A）
提案書様式（B）
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
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宇宙戦略基金事業 公募説明
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月・小惑星等の宇宙資源活用に向けた技術
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公募開始 2026年6月12日
公募締切 2026年8月6日（正午）
一次審査（書面） 2026年8月中旬から9月中旬
二次審査（ヒアリング） 2026年10月上旬から11月上旬
審査結果 2026年12月頃
背景・目的
2030年の国際宇宙ステーション（ISS）運用終了後（ポストISS）の地球低軌道（Low Earth Orbit, LEO）は、米国事業者による商業宇宙ステーションが運用される予定であり、候補として既に複数の事業者が名乗りを上げているなど、低軌道利用サービスの提供主体が官から民へと移行します。地球低軌道を周回する宇宙ステーションでは、定期的な軌道高度維持やスペースデブリ衝突回避のために定期的に軌道高度変更（リブースト）を行う必要があります。特に、スペースデブリ衝突回避のためのリブーストは短時間のスラスタ噴射で軌道高度を変更する必要があります。
宇宙ステーションに対してリブースト機能を提供するためには、自律的制御のもとで宇宙ステーション側の航法誘導制御（GNC）系と連動しながら推力を発生させ、スペースデブリ回避のために数分程度のスラスタ噴射で数百トンの質量を持つ宇宙ステーション（参考：ISSの質量が約420トン）の軌道高度変更をするための大推力推進系を開発する必要があります。
このようなリブースト機能は、宇宙飛行士安全やシステム維持の観点で宇宙ステーションを運用するにあたって必要不可欠な機能です。これを効率的に提供できる能力は、宇宙ステーションのロバスト性向上や効率的な宇宙ステーション維持運用を可能にする点で、LEO拠点に対する貢献度や国際競争力を高めることが可能であるといえます。本技術開発テーマにおいては、これらの達成に向けた技術開発に加えて、月や月以遠の深宇宙補給船・探査機に対して速度増分（ΔV）を与える自律的な機能、あるいは商業宇宙ステーションに対して速度減速させ軌道上廃棄（大気圏再突入）させる機能への発展も見据えた技術開発を目指します。
資料
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提案書様式
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提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
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宇宙戦略基金事業 公募説明
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ＬＥＯ拠点リブースト技術
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公募開始 2026年5月15日
公募締切 2026年7月9日（正午）
一次審査（書面） 2026年7月下旬から8月下旬
二次審査（ヒアリング） 2026年9月上旬から10月上旬
審査結果 2026年11月頃
背景・目的
アルテミス計画を始め世界的に月面活動が本格化する中、民間企業の参入により月面に新たな市場が形成されることが見込まれており、特に、水の存在可能性が示唆されている月極域は、持続的な有人月面活動の候補地点として注目されています。我が国においても、将来的な月面市場を見据え、月面へのペイロードの輸送能力・輸送機会の自立性・自在性を確保することが重要です。また、月極域において持続的な探査活動を行うためには、水資源に加えて、探査機等の長期運用を可能とする高い日照率や地球との直接通信を可能とする高い地球可視率などが求められる他、傾斜や障害物の有無によっても着陸領域に制約が生じることから、着陸地点として好条件の領域を確保することが重要です。その限られた領域に高精度に着陸できる技術を獲得することで、他国に対して優位性を持つことができます。
我が国では民間事業者主体での月着陸機による月面へのペイロード輸送に向けた取組が進んでいるとともに、JAXAの小型月着陸実証機「SLIM」により、月の低緯度地域において「降りたいところに降りる」ための100m以下の高精度着陸技術を世界に先駆けて獲得しています。
そこで本テーマでは、月着陸機による月面ペイロード輸送サービスの提供を目指す我が国の民間事業者等を支援し、月面への着陸精度をSLIMと同等以上に向上させるとともに、着陸難易度のより高い月極域への着陸にも対応させることで、月のあらゆる場所への高精度着陸を可能とする技術を獲得することを目的とします。また、本テーマで獲得する技術を活用して、我が国の民間事業者等による月面ペイロード輸送サービスの国際競争力を強化することで、国内外から幅広くユーザーを獲得するとともに、我が国の民間事業者等による月面探査・開発への参入を促進することを目指します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
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公募開始 2025年07月25日
公募締切 2025年09月25日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月上旬から11月上旬
二次審査（ヒアリング） 2025年12月24日
審査結果 2026年01月16日
背景・目的
2030年のISS運用終了後（ポストISS）、これまで政府間で所有・運用されてきた地球低軌道の有人拠点は、民間への所有・運用に移行されることが計画されており、これまで我が国が培ってきた技術を活かしつつ、我が国の民間事業者が市場規模３兆円とも試算される地球低軌道利用サービス市場に参入していくことが重要です。
今後、地球低軌道利用サービスの増大や大規模な地球観測衛星コンステレーションの出現により、軌道上で生成されるデータは爆発的に増加すると予想されているところ、軌道上でデータを処理し、結果を地上に送信することが、安定的・効率的なデータ利用上重要となります。
通常、衛星内データの取得・記録・送信等の様々な処理は、人工衛星に搭載されているオンボードコンピュータ（OBC）により行われていますが、今後はこれに加えて、高い負荷がかかるデータ処理を拠点的・集中的に行う軌道上データセンターを構築し、安定的・効率的なデータ処理と必要なデータの即時的利用が可能な宇宙利用環境を構築することが重要となります。さらに、将来的には軌道上データセンターの技術を月面における集中的なデータ処理の実現に応用することができれば、月面での活動の高度化、効率化等にも資することが期待できます。
このような軌道上データセンターには、一定以上の処理能力を持つ強力なコンピューティング機能の搭載が求められるため、豊富な電力リソースの使用や、機器の物理交換・メンテナンス等が可能となる宇宙ステーションに設置することが適切ですが、そのためには、例えば、消費電力が大きい強力なプロセッサを効率的に排熱するための熱制御システムや処理データの大容量送受信を可能とする光通信ネットワークシステム等の技術を開発する必要があります。また、このようなシステムは適切なセキュリティとユーザビリティを備えた使い勝手の良いシステムとなっている必要があります。
そこで本テーマでは、軌道上におけるデータ処理・通信のハブとなる拠点の実現に向けて、商業宇宙ステーション内に設置可能な軌道上データセンターを実現するための技術を開発・実証します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
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公募開始 2025年07月25日
公募締切 2025年09月25日（正午）
一次審査（書面） 2025年10月上旬から11月上旬
二次審査（ヒアリング） 2025年12月18日
審査結果 2026年01月16日
背景・目的
2030年のISS運用終了後（ポストISS）、これまで政府間で所有・運用されてきた地球低軌道の有人拠点は、民間への所有・運用に移行されることが計画されており、これまで我が国が培ってきた技術を活かしつつ、我が国の民間事業者が市場規模３兆円とも試算される地球低軌道利用サービス市場に参入していくことが重要です。
我が国はこれまで、日本実験棟「きぼう」における船外実験プラットフォームを開発・運用してきた実績がありますが、船外実験・実証環境は、科学観測、地球観測、通信、材料実験等の従来の用途に加え、世界的にも構想が進む軌道上サービスに係る技術の実証にも活用が可能であることから、今後の需要の拡大が見込まれる領域です。そのため、民間事業者がJAXAに代わって、今後の市場の変化を見据えた新たな船外利用効率化技術を開発・運用していくことが重要です。
そこで本テーマでは、船外利用ユーザーの実験装置を接続することができる標準的なインターフェース及びこれらの実験装置に対してリソース（電力、通信、流体（冷媒）等）を提供する能力を備えつつ、船外実験・実証の利便性向上・低コスト化を図るための船外利用効率化技術（例えば、軌道上サービス実証ペイロードの誘導・係留・自立的な着脱を容易にするマーカー付き磁性体プレートを備えたドッキングインターフェース等）の開発・実証を推進することで、我が国の民間事業者の地球低軌道利用を促進するとともに、本技術を活用した民間事業者による市場シェア獲得を図ります。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2 ※2025.7.7 差替え
提案書様式9 別紙2 作成要領
提案書様式10 別添1
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公募開始 2025年06月27日
公募締切 2025年08月28日（正午）
一次審査（書面） 2025年09月上旬から10月上旬
二次審査（ヒアリング） 2025年11月10日
審査結果の通知・発表 2025年11月中旬から12月頃
採択結果 2025年11月28日
背景・目的
2030年のISS運用終了後（ポストISS）、これまで政府間で所有・運用されてきた地球低軌道の有人拠点は、民間への所有・運用に移行されることが計画されており、これまで我が国が培ってきた技術を活かしつつ、我が国の民間事業者が市場規模３兆円とも試算される地球低軌道利用サービス市場に参入していくことが重要です。
民間企業等が宇宙産業に参入するためには、宇宙における技術実証や実験が欠かせないステップであるが、ISSから地球への実験サンプルの輸送手段は現状では有人宇宙船に搭載された帰還用カプセルのみであり、回数も年に３回程度と、物資回収量・頻度ともに少ない状況です。サンプルの回収を伴わない実証・実験では取得できるデータが限定的であるため、低軌道から地球への輸送能力の制約が、民間企業が宇宙環境を利用する上での阻害要因となっています。例えば、細胞培養やタンパク質結晶生成実験、材料分野の実験等では、実験終了後サンプルが変形・劣化する前にすぐに回収・解析を行い、データを取得したいというユーザーニーズがあり、サンプルの高頻度回収システムが実現されれば、ユーザーが回収したいタイミングで即時的にサンプルを回収できるようになるため、宇宙環境利用の拡大が期待できます。
多様なサンプルの回収ニーズに対応し、国際競争力を持つ高頻度回収システムを実現するためには、有人宇宙拠点から放出された回収システム内のサンプルの温度や圧力等を制御しながら、着陸に伴うサンプルへの負荷を軽減しつつ、狙った目標地点に高精度で回収システムを着地させることが求められます。
そこで、本テーマでは、低軌道拠点から実験サンプルを搭載した回収システムを放出し、サンプルへの負荷を軽減しつつ、タイムリーに回収するための高頻度回収システム技術を開発・検証します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2 ※2025.7.7 差替え
提案書様式9 別紙2 作成要領
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公募開始 2025年06月13日
公募締切 2025年08月07日（正午）
一次審査（書面） 2025年08月中旬から09月中旬
二次審査（ヒアリング） 2025年10月14日
審査結果の通知・発表 2025年10月中旬から11月頃
採択結果 2025年11月07日
背景・目的
月面は、世界各国において探査活動・開発活動の対象となりつつあり、2040 年までに世界の月関連の市場規模は 1,700 億米ドル（約 27.3 兆円）に達するという試算も存在します。この大きな市場も見据え、将来の月面経済圏の創出に伴う経済的機会を確実に捉えるためには、将来的な民間活動の段階的な発展による経済圏の構築を想定した上で、そのファーストステップとして全ての月面活動の前提となる月面環境に関するデータや月面での重要技術等を早期に獲得することが有効です。また、これらを通じて、我が国が国際的なプレゼンスを発揮し、月面での活動実績を積み重ねることが、将来的な月面活動における国際規範・ルール形成、国際市場の獲得等に向けて極めて重要です。
このため、本テーマでは、与圧ローバや日本人宇宙飛行士の月面着陸等の今後予見される国内外の月面活動を視野に、産学の主体的な月面インフラ構築に資する要素技術の開発を推進し、民間活動を通じた月面環境分析（アセスメント）及び重要技術の早期実証を進めます。その際、月面への輸送コスト等とのバランスにも勘案し、小型で早期に成果が創出でき、今後の月面活動の基盤として活かせる技術開発を対象とするとともに、産学の技術を最大限活用するための非宇宙分野からの参入を促進します。
資料
公募要領
提案書様式
提案書様式7 別紙1
提案書様式9 別紙2 ※2025.7.7 差替え（旧様式で作成されたものでも問題ありません）
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公募開始 2025年05月16日
公募締切 2025年07月17日（正午）
一次審査（書面） 2025年07月中旬から08月中旬
二次審査（ヒアリング） 2025年09月17日、09月18日、09月19日
審査結果の通知・発表 2025年09月下旬から10月頃
採択結果 2025年10月10日
2025年2月14日
宇宙政策委員会 第116回会合（令和7年1月27日）による宇宙戦略基金実施方針（総務省計上分）の改定を受け、再公募を開始しました。
背景・目的
2019年10月、我が国は米国提案によるアルテミス計画に参画することを決定しました。本計画は、月での持続的な活動を目指す等の点で従来の宇宙科学・探査とは全く性格が異なるものであり、今後、月や火星までの領域が人類の活動範囲となっていくことを踏まえ、将来の経済活動や外交・安全保障を含めた幅広な観点から取り組んでいく必要があります。こうした状況の下、月面というフロンティアにおいて我が国が国際的な競争力を有し持続的な経済活動を目指すことは極めて重要です。月面活動においては人類の生命維持やロケット、工場等の燃料として水資源の活用が期待されており、月面の水資源探査は極めて重要な役割を果たすと考えられます。
我が国では、これまでミリ波やテラヘルツ波の受動観測による広域探査において国際的な実績を有しています。地球リモートセンシングでは、2002年からの実績を持つAMSR（Advanced Microwave Scanning Radiometer）シリーズがあり、AMSR-Eではミリ波（6.9GHz～89GHz）を用いて氷面積分布や土壌水分含有量等を推定しています。テラヘルツ波に関しては、2009年に国際宇宙ステーション（ISS）に搭載された超伝導サブミリ波サウンダ（JEM/SMILES）があり、0.65THz帯を用いて成層圏オゾン層破壊物質等の測定を高感度に実施しました。
月面水資源の広域探査の有効な手法のひとつに、現在、宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）において研究開発が進められているテラヘルツ波を用いた月周回軌道衛星による受動リモートセンシングがあります。テラヘルツ波は氷や水に敏感な周波数帯であり、高い検出感度を有しており、また、ミリ波と比較してセンサの小型軽量化が可能であるため、超小型衛星への搭載が実現可能であり、加えて、小アンテナ口径で高水平分解能を持つ広域探査の実現が期待されます。
本テーマでは、テラヘルツ波を活用した水資源探査技術を活用し、これまでの技術開発成果等を統合した衛星を開発し、周回軌道・観測することにより広域での月面の水資源の実態の把握に資するデータを取得し、月面における水等の資源が所在する有望箇所の推定に繋げることを目指します。
【参考】関連する宇宙基本計画や宇宙技術戦略の抜粋
宇宙基本計画（令和５年６月13日 閣議決定）
１．宇宙政策をめぐる環境認識
（４）月以遠の深宇宙を含めた宇宙探査活動の活発化
【月面探査】
(b) 月面における持続的な有人活動
アルテミス計画の進展に伴い、まずは 2020 年代から科学探査活動の一環として資源探査が行われ、水資源を含め月面における資源の存在状況を把握し、将来の活用の可能性を明らかにする。これを踏まえつつ、月面での有人活動を持続的に行っていくため、民間の参画も得ながら、無人建設等の新技術を開発・活用して電力・通信・測位システムや食料供給システムなどの技術実証と整備を段階的に行っていく。さらに、将来的には、月面が段階的に人類の生活圏となり、新たな経済・社会活動が生み出され、月面宇宙旅行なども期待される。また、アルテミス計画を始めとした各国が実施する月面プログラムを通じて、民間事業者が地上技術を発展させて宇宙転用することを含め、新たな産業の創出を目指す。これによって、月面経済圏として発展していく可能性がある。
月面の水資源について一定量の存在が確認されれば、生活用水や、電気分解による呼吸用酸素、燃料の調達がその場で可能となり、持続的な有人活動に貢献し、月以遠の深宇宙探査が効率的になる可能性がある。また、シリコンや、鉄・アルミを始めとする金属資源の存在も確認されており、火星等の他天体へ行くための資機材工場となる可能性もある。
宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会）
３．宇宙科学・探査
Ⅲ. 月面探査・開発等
（２）環境認識と技術戦略
⑥月資源開発技術
ii. 技術開発の重要性と進め方
水資源探査を効果的・効率的に進めるため、地下浅部の広域探査を可能とする月周回資源探査技術として、衛星搭載用多周波数チャンネルテラヘルツ波センサの開発に取り組むことが重要である。月周回資源探査技術には、軽量な多チャンネルテラヘルツセンサ技術、軌道上で衛星とセンサを統一的に制御する衛星デジタル処理技術、並びに、それらの統合開発を含む。
資料
公募要領（2025年2月14日 再公募）
提案書様式1-14
提案書様式8 別紙1
提案書様式8 経費内訳（a.総表シート）
提案書様式8 経費内訳（c.補助金（税抜）シート）
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公募開始 2025年02月14日
公募締切 2025年03月21日（正午）
ヒアリング 2025年04月15日
採択結果 2025年04月25日
