衛星等 | JAXA宇宙戦略基金

次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証

背景・目的

宇宙通信分野は、宇宙活動の中でも特に市場規模が大きく、今後の成長が期待される分野です。中でも商用通信・個人向け通信は2035年まで年平均16％・12％という非常に高い成長率が見込まれています。

衛星通信サービスの提供には、地上との安定した通信を支える衛星搭載アンテナが不可欠であり、その性能は、通信サービスの範囲と品質に直結し、衛星通信サービスの国際競争力を左右します。特に、スマートフォンとのダイレクト通信の商用化等により対向の地上端末が小型化していることに鑑みれば、高出力・高精度を担保した衛星搭載アンテナの開発等が進展することで、スマートフォンとのダイレクト通信の高速・大容量化はもちろん、衛星IoT端末を活用した衛星通信の社会実装等、新たな様態の衛星通信サービスの創出にもつながると想定されます。このため、国内外の衛星通信オペレータからは、衛星搭載アンテナについて高出力・高精度化、軽量化・搭載性の向上等の高度化に向けたニーズが高まっています。

これらを踏まえ、本テーマでは国内外の衛星通信オペレータのニーズに対応し、次世代の衛星通信（例：高速・大容量な衛星ダイレクト通信）を実現するための革新的な衛星搭載用アンテナ技術の開発・実証を支援します。これにより、高度化された衛星搭載用通信アンテナやその部品・コンポーネント（以下「衛星搭載アンテナ等」という）を我が国事業者がいち早く市場に投入し、国際競争力ある宇宙関連産業の創出を目指します。

資料

　ステークホルダー評価　※2026.7.8　差替え

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

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宇宙戦略基金事業　公募説明

次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年6月26日

公募締切　　　　　　　　2026年8月27日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月中旬から10月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月下旬から11月下旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月中頃

宇宙交通管理を見据えた自律性確保に資する事業化加速

背景・目的

宇宙空間における活動が急速に拡大する中、衛星コンステレーションなどによる宇宙機やスペースデブリなどの軌道上物体の増加による軌道上の混雑化により、衛星とスペースデブリの衝突や衛星同士の衝突などのリスクが増大し、宇宙交通管理（STM）の実現に向けて国際的な機運が高まっています。現時点では、宇宙交通管理及び宇宙状況把握（SSA）に関する国際ルールや運用の枠組みは未整備ですが、国際的な議論や技術開発が加速する中、他国主導の枠組みが形成され、我が国の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。

我が国は軌道上物体の追跡、データ解析について高い技術力を有しており、政府主導で軌道上物体のカタログ化が進められていますが、現状、国内組織が取得できる軌道上物体データ、SSAサービスだけでは、衝突回避の実現には不足しています。そのため、海外のブラックボックス化されたSSAサービスに依存せざるを得ません。こうした状況は、国際的なルール形成への十分な関与を困難とするばかりか、将来の国際的な運用枠組みにおいて能動的な立場を取れず、自国の衛星コンステレーション運用の自律性を脅かしかねません。これらの課題を解決し、自律性を確保するためには、自前で観測することができる実用的な観測システムやデータ基盤、さらにそれらを活用した解析アプリケーション等を整備し、海外から提供されるデータを活用しつつもその信頼性を自国で検証（trust but verify）し、比較・突合できる能力を持つこと、また自国のサービスを国内外に展開することで国際的な信頼も獲得し、国際ルール形成に能動的かつ継続的に関与することが重要です。

また、衝突回避を含め、実際に衛星を安全かつ効率的に運用していくための運用技術の獲得も重要です。現在我が国においては、衛星運用事業者ごとに衛星運用基盤を持ち個別に運用を実施しており、1機ごとの運用については高度な技術を有している反面、第１期技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」等により政府が民間事業者の衛星コンステレーションの構築・拡大に向けた取組みを進める中、複数衛星の運用技術についてはさらなる高度化が必要です。特に今後、運用機数が増えるにつれて必要な運用リソースが大幅に増加することを踏まえると、国内のリソースを最大限活用するため、複数の衛星システムの、統合的な運用能力の獲得が有効と考えられます。

このように、複数の衛星システム間の連携含め、衛星機数が増加する中で複雑化する事業環境において、我が国の民間事業者が自社のアセットを守りつつ、国際的な信頼を維持し持続的に事業を拡大するためには、衛星運用やSTMにおけるデータ共有・リアルタイム連携が不可欠となりますが、これらはサイバー攻撃の対象となり得る重要なインフラであるため、衛星システムと地上システムを含む宇宙インフラ全体のサイバーセキュリティ強化が求められます。現状、衛星コンステレーションの拡大や民間宇宙利用の加速により、サイバー攻撃の脅威が広範囲に広がり、生成AIを活用した高度な攻撃や未知の手法も容易に試行されるなか、国内外で多数のセキュリティインシデントが発生しており、個々の事業者の対策だけでは限界が生じているため、業界横断的な脅威モデルや検証環境の構築・利用普及により、産業全体での対応力強化や人材育成を促進することが急務となっています。

このため、本テーマでは、STMに資する商用SSAデータ基盤と衛星統合運用基盤について、民間事業者自らが国際市場において自社のサービスを強化・拡張し、持続的に発展していくサービス提供モデルを確立していくために必要な技術開発・社会実装を支援することで我が国としての自律性を早期に確保するとともに、衛星システムと地上システムのリアルタイムな連携が増える中、不可欠となるサイバーセキュリティの確保のための取組を進め、宇宙交通管理を見据えた自律性の確保を目指します。

資料

　ステークホルダー評価　※2026.7.8　差替え

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宇宙交通管理を見据えた自律性確保に資する事業化加速

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年6月12日

公募締切　　　　　　　　2026年8月6日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年8月中旬から9月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月上旬から11月上旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月頃

衛星応用に向けた光・量子センシング技術

背景・目的

近年、光・量子技術の進展により、従来型のセンサでは到達し得なかったレベルの精度・感度を実現するセンシング技術が急速に台頭しています。例えば、原子波干渉を用いたセンサや固体中の量子ビットを利用した量子センサでは、従来比で数桁高い精度の時間や重力、磁場の測定が実現されつつあります。これらの技術は、既に先進企業にて製品化が始まっています。光・量子技術の高感度・高精度という特性は、センシング技術のパラダイムシフトを引き起こしつつあり、その応用領域は急拡大しています。

こうした「光・量子センシング技術」と「衛星技術」との融合は、衛星の機能・性能を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。地球環境の高精度モニタリング、昼夜を問わない光学地球観測、重力異常の検出、高精度時刻同期、高精度な航法技術など、地球観測・測位・安全保障・衛星運用・探査といった広範な分野で、従来技術では困難であったブレイクスルーが期待できます。

実際に、欧米を中心として光・量子センシング技術の宇宙応用に向けた開発は加速しており、例えば米国ではレーザー冷却原子を活用した量子技術の国際宇宙ステーションでの実証や、自由空間伝送による高精度周波数比較の実証が行われています。これにより、宇宙空間を舞台とした光・量子センシングの実現が現実味を帯びてきています。

本テーマでは、光・量子センシング技術の衛星応用に向けた複数の構想を支援する領域を設定し、産学の野心的な技術開発・実証を推進します。これにより、我が国の衛星基盤技術の高度化を図るとともに、光・量子センシング技術と衛星との複合領域において国際的な先導的地位を確立し、既存技術では到達し得なかった革新的な成果や新たなユースケースや事業構想の創出を目指します。

本技術開発テーマは対象とする技術及び実施体制に依って以下に定義する（A）および（B）に区分します。

（A）：地上において既に商用化されている技術であり、商用化を実現した民間企業が技術開発実施体制に含まれており、かつ本事業完了後にその成果を活用した事業化について実施機関の経営戦略などに位置付けられており、市場展開に向け経営者のコミットメントが得られていること。

（B）：（A）以外すべて

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公募要領　担当PO決定に関するお知らせ ※ 必ずご確認ください

（参考資料）第三期技術開発テーマ「衛星応用に向けた光・量子センシング技術」説明会に関する質疑応答集

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衛星応用に向けた光・量子センシング技術

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年4月24日

公募締切　　　　　　　　2026年7月16日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年7月下旬から8月下旬

二次審査（ヒアリング）　2026年9月上旬から10月上旬

審査結果　　　　　　　　2026年10月頃

宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証

背景・目的

近年、世界的に小型衛星の開発が活発化しており、地球観測や通信の分野で衛星コンステレーションの構築が進展しています。これに伴い、我が国においては小型衛星部品・コンポーネントの国産化に向けた取り組みが進んでおり、姿勢・軌道制御系のADCS（姿勢決定制御サブシステム）、推進系の電気推進機、電源系の太陽電池などの開発が行われています。

これらの開発された部品・コンポーネントを宇宙関連ビジネスへと展開するためには、宇宙環境下での実績（フライトヘリテッジ）の獲得が不可欠です。そのため、宇宙環境下での動作を確認する軌道上実証は、技術の成熟度を評価する上で重要なプロセスであり、また、宇宙技術の基盤でもあると言えます。

また、半導体や創薬、ライフサイエンス等の他産業においては地上で利用する製品の製造のため、微小重力環境における製造技術の研究開発の検討が進んでおり、宇宙空間を利用した実証・製造ニーズは宇宙機器産業に限らず広がっています。

しかしながら、我が国においては、軌道上実証の機会は必ずしも多くはなく、部品・コンポーネントの開発や他産業における軌道上での製造研究を行う事業者にとって、実証機会の確保が課題となっています。こうした中、このような事業者を対象として、実証機会を提供する軌道上実証サービスが生まれつつあります。中でも、衛星を活用した軌道上実証は、実証の頻度やタイミングの柔軟性の観点から実証機会の確保に関する課題解決への寄与が期待できます。一方で、現状の国内の軌道上実証サービスの提供に要する費用は、サービス受給者が負担し得る水準を超えて高額となることもあり、軌道上実証を実施するうえで障壁となっています。また、実証対象の部品・コンポーネント等と実証衛星とのインターフェース調整や適合性検討に要する時間の長さなどにより、サービスのリードタイムが長期化することも、開発した部品・コンポーネント等の迅速な事業化を目指す上では障壁となっています。

本テーマでは、これらの課題を解決するため、衛星による軌道上実証サービスの実証プロセスの効率化・迅速化に資する技術開発を支援し、低コストかつ高頻度な国際競争力ある軌道上の実証機会の創出を目指します。

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　ステークホルダー評価　※2026.7.8　差替え

　(参考資料) 宇宙戦略基金事業により開発中の技術・部品・コンポーネントの例

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宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年4月24日

公募締切　　　　　　　　2026年7月2日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年7月上旬から9月上旬

二次審査（ヒアリング）　2026年9月中旬から10月中旬

審査結果　　　　　　　　2026年11月頃

衛星通信利活用を拡大するための汎用地上アンテナ及びユースケースの開発・実証

背景・目的

衛星通信はこれまで離島、海上、山間部等、地上網の整備が難しい地域での通信手段や、携帯電話基地局のバックホール回線等として発展してきました。近年、この分野では低軌道衛星コンステレーションの登場により市場の拡大が進むとともに、今後、自動車、船舶、建機、農機等の自動運転等、他分野での社会実装も期待され、さらなる市場の発展が見込まれています。他方、これらの通信サービスが実現するためには、地上側で送受信するためのアンテナを適応させる必要があります。しかしながら、現状では、例えば、アンテナのサイズ・重量面で大きく車載等に適していないことや、フラットパネルアンテナの場合、特定の衛星通信サービス（例：Starlink）としか通信できず利便性が十分でなく、衛星通信サービスからのロックインが生じるなど、十分な対応はできておらず、衛星通信の利活用のボトルネックとなり得る状況にあります。このような課題を解消するためには、複数の衛星通信サービス・規格に対応した汎用性が高いアンテナの開発が求められます。また、他分野での社会実装を促進するためには、小型化・軽量化による搭載先の製品（車体等）との一体化技術も必要です。

これらを踏まえ、本テーマでは衛星通信アンテナの汎用化・小型軽量化、車体等との一体化等の技術開発を支援することで、衛星通信サービスの規格に依存せず衛星通信を利活用することが可能な環境の構築に貢献します。これにより、衛星通信利活用の障壁を下げるとともに、自動車、船舶、建機、農機等のメーカー等の非宇宙プレーヤーの参入を促進し、衛星システムの利用による「宇宙関連市場の拡大」を目指します。

資料

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衛星通信利活用を拡大するための汎用地上アンテナ及びユースケースの開発・実証

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年4月24日

公募締切　　　　　　　　2026年6月25日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年7月上旬から8月下旬

二次審査（ヒアリング）　2026年9月上旬から10月中旬

審査結果　　　　　　　　2026年11月頃

（追加公募）衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証

背景・目的

衛星コンステレーションの構築をはじめとして、多くの衛星を軌道上に配備する需要が増加する中で、多種多様な衛星の量産化が重要となっています。これに伴い、衛星のサプライチェーンを構築する部品・コンポーネントの供給体制の確立が求められています。また、衛星ミッションの高度化が進む中で、これを支える高機能・高性能な部品・コンポーネント技術が求められています。こうした技術は自律性の観点からも重要です。

令和７年３月に改訂された宇宙技術戦略（令和6年度改訂）においても、我が国の衛星基盤技術の将来像として、共通となる基盤技術について継続的に開発に取り組み、海外と同等以上のQCD（Quality, Cost, Delivery）能力を維持・向上していくこと、衛星サプライチェーン構造の改革やバリューチェーン構造の構築を行い、我が国の宇宙産業エコシステムを再構築し、更に発展させていくことが掲げられています。

一方で、現状の衛星サプライチェーンには様々な課題が存在します。例えば、部品やコンポーネントが精度・効率・寿命・消費電力・出力等の機能・性能において、ユーザーの要求水準に達していないものや、製品の機能・性能としては成熟していても、価格や納期、調達自在性等の観点から課題のあるものが存在し、これらの課題が、今後の衛星のシステムとしての機能・性能向上や量産化に向けたボトルネックとなっています。

これらの課題を解消するため、本テーマでは、ユーザニーズに応える部品・コンポーネントの機能・性能向上や、QCDの課題解決に必要な技術開発を支援します。これにより、我が国の衛星システム全体としての自律性や競争力の強化を支えるとともに、技術優位性を持つ部品・コンポーネント単位での国際競争力獲得を目指していきます。

本公募は令和６年８月から10月にかけて実施した公募の追加公募です。令和７年３月に改訂された宇宙技術戦略（令和6年度改訂）を受け、対象となる衛星部品・コンポーネント技術を拡大しています。あわせて、重要性の高い衛星部品・コンポーネントの自律性や国際競争力の強化をより一層後押しすることを目的としています。

資料

公募要領（2025年9月12日　追加公募）公募要領・提案書様式の一部修正について　※必ずご確認ください

提案書様式（A）　※2025.10.1 様式７を修正

提案書様式（B）　※2025.10.1 様式７を修正

　※委託契約・補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年9月12日

公募締切　　　　　　　　2025年11月21日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年12月から2026年1月頃

二次審査（ヒアリング）　2026年01月30日、02月02日（予定）

審査結果の通知・発表　　2026年3月頃

採択結果　　　　　　　　2026年03月13日

衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証

背景・目的

現在、衛星通信と地上の無線通信網（以下「地上ネットワーク」という。）は、それぞれ異なるニーズに合わせて利用されており、シームレスに切り替えが可能な一つの統合的なネットワークとは考えられていません。これは、衛星通信の遅延や端末のハンドオーバーの問題など、両者を統合的に運用するには依然として課題が存在するためでもあります。

衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現は、様々なサービスの高度化やネットワークアーキテクチャの革新に繋がる可能性があります。例えば、現在提供が広がりつつある、日常的に人々が使用する携帯電話等の非専用端末でも衛星通信が活用可能なサービス（いわゆるダイレクト通信やDirect to Device（D2D）と呼ばれるサービス）は、現時点では提供される通信サービスや提供エリア、対応可能な端末が限定されるなどの制約が存在していますが、地上ネットワークとの統合運用が実現すれば、これらの制約を取り払い、ユーザが衛星通信か地上ネットワークかを意識せずに通信の利用が可能な環境が実現する可能性があります。また、自動運転車や空飛ぶクルマ、ドローン等に対する広範囲かつ切れ目のない通信の提供等の新たな需要が今後生じることも予想されているところ、衛星通信と地上ネットワークの統合運用技術は、こうした需要への通信の提供に当たって必須のものとなる可能性もあります。

このような衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けての課題の一つとして、衛星通信で使用する周波数帯と地上ネットワークで使用する周波数帯の干渉に関するものがあります。

従来、衛星通信と地上ネットワークは、主に割り当てが異なる周波数帯を用いて通信を行ってきましたが、昨今は新たに周波数を獲得することが困難であることもあり、携帯電話等と同一の割り当ての周波数帯を使用して行うものが広がりつつあります。これは、専用の端末が不要でサービス展開が容易という利点があることから、我が国の通信事業者が海外の衛星事業者と連携し取組を進めつつありますが、地上ネットワークとの周波数干渉を生じ得ることから利用可能なエリアが制限されるといった課題が生じています。

このため、衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けては、この周波数干渉を回避し、地上の通信状況や端末の状況に応じてシームレスに衛星と地上の周波数等を切り替えて利用するための周波数共用に関する技術を開発する必要があります。

また、衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に当たって、統合運用するネットワークの一部である衛星通信が海外の事業者にコントロールされた状態は、我が国の通信の自律性の観点から望ましいものではありません。このため、これらの周波数共用に関する技術の開発に当たっては、その技術が、将来的に我が国の通信の自律性確保に繋がるようにしていく必要があります。

これらを踏まえ、本テーマにおいては、衛星通信を含む統合運用するネットワークを我が国の事業者がコントロール可能なものとなるように留意しつつ、衛星通信と地上ネットワークの統合運用に向けた周波数共用技術の開発及び実証を支援します。

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年08月22日

公募締切　　　　　　　　2025年10月16日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年10月中旬から11月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年12月17日

審査結果　　　　　　　　2026年01月16日

革新的衛星ミッション技術実証支援

背景・目的

国内外で衛星ビジネスが成長を続ける中、海外では次世代の衛星ビジネスによるゲームチェンジを見据え先端的・革新的な衛星ミッションの開発に取り組んでいます。こうした中、我が国の宇宙産業が「商業衛星コンステレーション構築加速化」等において高頻度実証・量産化技術の確立・商業化加速に向けた支援を行っている既存の衛星ミッションの延長線上に取り組むのみでは、将来、衛星産業における革新的なゲームチェンジが起こった場合、国際競争に大きく劣後する恐れがあります。

現在、国内では、宇宙企業のほか、非宇宙企業や大学・研究機関等に多くの先端的・革新的な技術が存在し、要素レベル・システムレベルの様々な研究開発が取り組まれており、また、それらを衛星ミッションに活用して、将来のゲームチェンジャーとなりうる新規の衛星サービスを実現する構想が存在しています。しかしながら、こうした構想は、その先端性・革新性ゆえに、将来、大きな市場を獲得できる可能性を有する一方で、足元の市場が小さいため自己投資のみでシステム及びビジネスモデルの開発・実証まで行うことは難しい状況にあり、過去にも我が国では世界に先駆けて先進的な技術を開発したものの、例えば軌道上実証機会に恵まれず、結果、海外に後塵を拝してきた事例もあります。

こうしたなか、高頻度実証・量産化といったフェーズにある市場成熟度の高い衛星サービスではなく、足元の市場は小さいものの将来的に大きな市場を獲得できる可能性を有する先端的・革新的な衛星サービスを実現するための構想・技術のうち、事業の可能性に賛同する潜在ユーザ、投資家や、国内外の技術・事業パートナー等と連携しつつ、システム及びビジネスモデルの開発・実証を目指しているもの（以下「革新的衛星ミッション技術」という。）については支援することが必要です。

このため、本テーマでは、宇宙技術戦略で重要性や検討の必要性が識別されている様々な衛星分野（観測、軌道上サービス等）を対象に、革新的衛星ミッション技術の開発を支援し、システム及びビジネスモデルの迅速な開発・実証を通じて事業化を加速化します。

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年08月08日

公募締切　　　　　　　　2025年10月16日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年10月下旬から12月上旬

二次審査（ヒアリング）　2026年01月26日、01月27日（予定）

審査結果の通知・発表　　2026年02月頃

採択結果　　　　　　　　2026年03月23日

次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術

背景・目的

近年のロケット打上げコストの低減等に伴った商業地球観測衛星のトレンドとして、衛星の観測機能の高度化によって衛星データ・サービスを差別化することでユーザーニーズへの対応力を強化し、ビジネス拡大・新規市場獲得を進める動きが加速しています。

我が国においても、地球観測衛星を活用したビジネス創出の動きが活発化しており、これまで民間事業化が困難とされていたセンサの活用や、気候変動・ESG 投資・カーボンクレジットといった新規市場への参入など、ニーズの多様化や市場拡大が見込まれているところ、国際的な競争に勝ち抜き事業を拡大していくためには、事業基盤の強化のみならず、技術力向上に向けた研究開発を絶やさず実施し、技術基盤を強化していくことも重要です。

そこで本テーマでは、ユーザーニーズを踏まえて現状ボトルネックとなっている技術的課題を打破するため、次世代の衛星システム・センサに求められる機能向上のために必要となる挑戦的かつ中長期的な取組が必要となる技術開発・実証を支援し、地球観測衛星事業を展開する民間企業等の技術基盤の強化を推進します。

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年08月08日

公募締切　　　　　　　　2025年10月16日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年10月下旬から12月上旬

二次審査（ヒアリング）　2026年01月26日、01月27日（予定）

審査結果の通知・発表　　2026年02月頃

採択結果　　　　　　　　2026年03月23日

空間自在移動の実現に向けた技術

背景・目的

近年、ロケット打上げの低コスト・高頻度化や、これを梃子とした衛星コンステレーションの構築によるビジネス創出が進む中、静止軌道・シスルナ空間といった将来の宇宙経済圏を開拓するためには、低軌道に比して依然として高い輸送コストや推進系等の開発難易度及びこれらに起因する技術実証サイクルの停滞がボトルネックとなっています。

こうした課題の解決に向けて構築が期待される宇宙空間での物流インフラは、静止軌道・シスルナ空間の開拓のみならず、将来の深宇宙探査や、複雑多様化する地球低軌道利用の効率化、宇宙利用のハードルを下げることによる新規参入の促進にもつながることから、我が国のあらゆる宇宙開発を加速度的に飛躍させるドライバーとなり得ます。

そこで本テーマでは、以下の（A）から（C）に示す技術開発項目を一体的に推進することで、宇宙システムの相互発展やインターフェースの共通規格化等を促しつつ、宇宙空間における移動の自在性をもたらす技術を世界に先駆けて獲得することを目指します。これにより、2030年には１兆円近くとも予測される軌道上サービスに係る世界市場を獲得するとともに、静止軌道以遠を見据えた将来の宇宙開発利用に係る長期的な競争優位性を確保します。

（A）軌道間輸送機の開発
多様な軌道間の航行・運用を担い、各種の衛星や軌道上拠点等のインフラ整備、小型宇宙機の集団輸送等、あらゆる宇宙システムの効率的な物流手段として革新をもたらし得る軌道間輸送機（Orbital Transfer Vehicle：OTV）について、ランデブー・ドッキング技術といった我が国の競争優位性も踏まえつつ、静止軌道以遠への航行や再使用型OTVの実現等を目指した開発を推進します。

（B）軌道上燃料補給のコア技術開発
軌道上に配置されている宇宙機の寿命延長や機能性能の拡張、OTVの再使用（往還を含む）や航行距離の増強等を可能とする軌道上での燃料補給技術について、経済合理性や他の軌道上サービスとのシナジー等の観点から、繰り返しの補給が可能なシステムとして、タンク充填式（※１）又はカートリッジ交換式（※２）等を想定したインターフェースに係るコア技術及び推進薬の移送技術の開発を、事業者による国際標準化に向けた戦略的取組とともに推進します。
　※１軌道上でバルブを用いてタンクに充填する形式を指します。
　※２予め推進薬が充填された状態のタンク等に交換する形式を指します。

（C）宇宙ロジスティクスの研究開発
複数のOTVによるネットワーキングや軌道上での燃料補給拠点の活用等も想定される宇宙空間における物流アーキテクチャについて、各技術の発展や実装に伴う経済合理性の変化や物流経路の最適化等を個別又は総合的にシミュレートする高度な宇宙ロジスティクスに係る研究開発を推進し、本テーマに係る技術開発の戦略性や将来の事業成立性を横断的に底上げします。

資料

　提案書様式9 別紙2（A）（B）（補助）

　提案書様式9 別紙2（C）（委託）

　提案書様式9 別紙2 作成要領

　提案書様式10 別添1

　※委託契約・補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

提出先

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採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2025年08月08日

公募締切　　　　　　　　2025年10月09日（正午）

一次審査（書面）　　　　2025年10月中旬から11月中旬

二次審査（ヒアリング）　2025年12月15日、12月26日

採択結果　　　　　　　　2026年01月23日

分野: 衛星等

背景・目的

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