第三期 | JAXA宇宙戦略基金

月・地球間通信インフラの実現に必要な地球局の開発・実証

背景・目的

近年、月面探査や輸送等の月面ミッションが世界的に活発化しており、月・地球間通信を支えるインフラの重要性が急速に高まっています。我が国においても、宇宙戦略基金による支援もあり、今後数年の間に、LUPEXミッション（2028年～）、水資源探査ミッション（2028年～）、小型ランダ（2028年、2029年～）、月通信測位衛星（2029年～）、月面科学ミッション（2029年～）、HTV-XG（2031年～）、有人与圧ローバ（2031年～）、中型月着陸実証ミッション（2035年～）をはじめ、民間企業によるミッションも含め、数多くの月関連ミッションが予定されています。

こうした月面活動において、まず必要とされるのが電力と通信であり、月・地球間の通信へのニーズは高まっています。特に今後、月面活動では探査機や着陸船が収集する膨大なデータを地球に送信する必要性が高まることが見込まれます。一方で、月・地球間の通信を担う地球局のインフラについては、大容量の通信需要に対応可能な設備が極めて限られており、既存の設備は月・火星探査等のミッションで利用され通信帯域がひっ迫しているなど、質・量ともに著しく不足しています。そのため、先述のとおり月ミッションが数年後に多く予定されている現状において、我が国が自在に活用できる月・地球間通信インフラの確保は急務です。

また、NASAにおいては、2024年12月末までに、月面活動のため、月・地球間通信、LNSS（月測位システム）を含む計7,000億円の民間通信サービスの調達を実施しています。月・地球間での常時通信のためには、地球局が世界全体で３局は必要であるところ、NASAが月・地球間通信に求める通信仕様（LEGS仕様）を満たす地球局について、アジア圏での整備計画は現時点では確認できていません。世界の月関連市場は2040年までに累計約1,700億ドル（約27.3兆円）に達すると見込まれており、グローバルな月通信市場獲得に向けた機運は更に高まることが見込まれます。

こうした状況の下、宇宙戦略基金を活用して令和６年度より実施された「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」において、月・地球間における大容量かつ高精度捕捉・追尾等が可能なアンテナを備えた地球局の技術的成立性や今後予定されるミッション等への適合性等が確認されました。

これらを踏まえ、本研究開発では、我が国として月・地球間の通信インフラを構築することで、月面活動の円滑化、月・地球間における通信の自律性の確保及び国際的な月通信市場の獲得を図ります。具体的には、月と地球間において月探査等の月面ミッションに必要な大容量通信を可能とする地球局及び当該地球局を活用した月・地球間通信システムの開発・実証に対して補助を行います。

資料

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

募集期間中に、資料の追加および更新がなされる場合がございます。
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提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年6月26日

公募締切　　　　　　　　2026年8月27日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月中旬から10月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月下旬から11月下旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月中頃

次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証

背景・目的

宇宙通信分野は、宇宙活動の中でも特に市場規模が大きく、今後の成長が期待される分野です。中でも商用通信・個人向け通信は2035年まで年平均16％・12％という非常に高い成長率が見込まれています。

衛星通信サービスの提供には、地上との安定した通信を支える衛星搭載アンテナが不可欠であり、その性能は、通信サービスの範囲と品質に直結し、衛星通信サービスの国際競争力を左右します。特に、スマートフォンとのダイレクト通信の商用化等により対向の地上端末が小型化していることに鑑みれば、高出力・高精度を担保した衛星搭載アンテナの開発等が進展することで、スマートフォンとのダイレクト通信の高速・大容量化はもちろん、衛星IoT端末を活用した衛星通信の社会実装等、新たな様態の衛星通信サービスの創出にもつながると想定されます。このため、国内外の衛星通信オペレータからは、衛星搭載アンテナについて高出力・高精度化、軽量化・搭載性の向上等の高度化に向けたニーズが高まっています。

これらを踏まえ、本テーマでは国内外の衛星通信オペレータのニーズに対応し、次世代の衛星通信（例：高速・大容量な衛星ダイレクト通信）を実現するための革新的な衛星搭載用アンテナ技術の開発・実証を支援します。これにより、高度化された衛星搭載用通信アンテナやその部品・コンポーネント（以下「衛星搭載アンテナ等」という）を我が国事業者がいち早く市場に投入し、国際競争力ある宇宙関連産業の創出を目指します。

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公募開始　　　　　　　　2026年6月26日

公募締切　　　　　　　　2026年8月27日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月中旬から10月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月下旬から11月下旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月

背景・目的

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公募開始　　　　　　　　2026年6月26日

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一次審査（書面）　　　　2026年9月中旬から10月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月下旬から11月下旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月中頃

ＬＥＯ利用促進技術

背景・目的

2030年の国際宇宙ステーション（ISS）運用終了後（ポストISS）、これまで政府で所有・運用されてきた地球低軌道（Low Earth Orbit, LEO）拠点は民間主体の運用への移行が計画されており、今後は民間主導での地球低軌道利用の進展が見込まれています。宇宙ステーション内を利用した技術実証・研究開発市場は、2040年には現在の約3.5倍の3500億円規模になるとの試算もある中、我が国においても様々な主体が地球低軌道利用に参画し、経済圏を構築しながら宇宙空間から地上に裨益するバリューチェーンを形成していくことが重要です。

裾野拡大のためには、地球低軌道利用を自社事業化するまでに必要な実証回数や資金面のハードルの高さが課題となっています。これを解決するため、例えば、軌道上システムに対して模擬度の高い環境を物理的及びソフトウェア上で再現し、構想段階で検証サイクルを回して事業成立性を事前に確認できる環境を構築することや、宇宙実験に向けた研究・装置開発を支援することが重要です。

そこで本テーマでは、（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速、（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発を一体的に推進していきます。（A）において非宇宙含めた産業界のビジネス技術実証を支援し、これをさらに加速させるために（B）を構築し、地球低軌道経済圏の構築を目指すものとします。

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公募開始　　　　　　　　2026年6月26日

公募締切　　　　　　　　2026年8月27日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月上旬から10月上旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月中旬から11月中旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月頃

月・小惑星等の宇宙資源活用に向けた技術

背景・目的

月面や小惑星、彗星に存在する水資源や鉱物資源等の獲得は、今後の人類の宇宙空間での活動における大きなコスト低減効果等を与え、宇宙機等の継続的な利用にもつながるとともに、地球上での希少性から高い商業的ニーズも見込まれており、産業創出を見込んだスタートアップ企業が多数立ち上がるなど世界的に注目が集まっています。また、官民による持続的な月面探査活動の進展を見据え、月面サンプルリターンに係る要素技術の獲得・促進も求められています。

他方、近年、天体の地球衝突のリスクへの対応の必要性が世界的に認識され、プラネタリーディフェンスとして国際的な活動に発展しています。さらに国際的な動向として、今後、衝突の恐れがある未知の小惑星等の多数の発見が見込まれることから、衝突予測や回避の方法を探るために、小惑星等への高頻度な接近及びその場での特性分析を可能にする技術の開発が期待されています。

このような背景の下、我が国はこれまで小惑星探査機「はやぶさ」による世界初の小惑星への軟着陸・サンプルリターンの成功や、効率的な探査を可能とする超小型探査機技術の研究開発の積み重ねといった、他国にはない小惑星探査におけるアドバンテージを持っています。しかしその一方で、我が国は、米国、中国等が既に有する、月面サンプルリターンに必要な技術の獲得には至っていません。

以上を踏まえ、本テーマでは、我が国の特色ある先端技術を、非宇宙分野を含む産業界等との連携を通じて発展させ、（A）資源的利用価値が高い、または地球衝突リスクが高いなど任意の小惑星等への高頻度の即応的接近・採掘等を可能とする革新的な技術開発・実証、及び（B）月面サンプルリターンに必要な要素技術の開発を行うことで、宇宙資源産業への早期参入を促進し、国際的な競争上の優位性の獲得を目指します。

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公募開始　　　　　　　　2026年6月12日

公募締切　　　　　　　　2026年8月6日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年8月中旬から9月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月上旬から11月上旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月頃

宇宙交通管理を見据えた自律性確保に資する事業化加速

背景・目的

宇宙空間における活動が急速に拡大する中、衛星コンステレーションなどによる宇宙機やスペースデブリなどの軌道上物体の増加による軌道上の混雑化により、衛星とスペースデブリの衝突や衛星同士の衝突などのリスクが増大し、宇宙交通管理（STM）の実現に向けて国際的な機運が高まっています。現時点では、宇宙交通管理及び宇宙状況把握（SSA）に関する国際ルールや運用の枠組みは未整備ですが、国際的な議論や技術開発が加速する中、他国主導の枠組みが形成され、我が国の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。

我が国は軌道上物体の追跡、データ解析について高い技術力を有しており、政府主導で軌道上物体のカタログ化が進められていますが、現状、国内組織が取得できる軌道上物体データ、SSAサービスだけでは、衝突回避の実現には不足しています。そのため、海外のブラックボックス化されたSSAサービスに依存せざるを得ません。こうした状況は、国際的なルール形成への十分な関与を困難とするばかりか、将来の国際的な運用枠組みにおいて能動的な立場を取れず、自国の衛星コンステレーション運用の自律性を脅かしかねません。これらの課題を解決し、自律性を確保するためには、自前で観測することができる実用的な観測システムやデータ基盤、さらにそれらを活用した解析アプリケーション等を整備し、海外から提供されるデータを活用しつつもその信頼性を自国で検証（trust but verify）し、比較・突合できる能力を持つこと、また自国のサービスを国内外に展開することで国際的な信頼も獲得し、国際ルール形成に能動的かつ継続的に関与することが重要です。

また、衝突回避を含め、実際に衛星を安全かつ効率的に運用していくための運用技術の獲得も重要です。現在我が国においては、衛星運用事業者ごとに衛星運用基盤を持ち個別に運用を実施しており、1機ごとの運用については高度な技術を有している反面、第１期技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」等により政府が民間事業者の衛星コンステレーションの構築・拡大に向けた取組みを進める中、複数衛星の運用技術についてはさらなる高度化が必要です。特に今後、運用機数が増えるにつれて必要な運用リソースが大幅に増加することを踏まえると、国内のリソースを最大限活用するため、複数の衛星システムの、統合的な運用能力の獲得が有効と考えられます。

このように、複数の衛星システム間の連携含め、衛星機数が増加する中で複雑化する事業環境において、我が国の民間事業者が自社のアセットを守りつつ、国際的な信頼を維持し持続的に事業を拡大するためには、衛星運用やSTMにおけるデータ共有・リアルタイム連携が不可欠となりますが、これらはサイバー攻撃の対象となり得る重要なインフラであるため、衛星システムと地上システムを含む宇宙インフラ全体のサイバーセキュリティ強化が求められます。現状、衛星コンステレーションの拡大や民間宇宙利用の加速により、サイバー攻撃の脅威が広範囲に広がり、生成AIを活用した高度な攻撃や未知の手法も容易に試行されるなか、国内外で多数のセキュリティインシデントが発生しており、個々の事業者の対策だけでは限界が生じているため、業界横断的な脅威モデルや検証環境の構築・利用普及により、産業全体での対応力強化や人材育成を促進することが急務となっています。

このため、本テーマでは、STMに資する商用SSAデータ基盤と衛星統合運用基盤について、民間事業者自らが国際市場において自社のサービスを強化・拡張し、持続的に発展していくサービス提供モデルを確立していくために必要な技術開発・社会実装を支援することで我が国としての自律性を早期に確保するとともに、衛星システムと地上システムのリアルタイムな連携が増える中、不可欠となるサイバーセキュリティの確保のための取組を進め、宇宙交通管理を見据えた自律性の確保を目指します。

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公募締切　　　　　　　　2026年8月6日（正午）

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二次審査（ヒアリング）　2026年10月上旬から11月上旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月頃

打上げシステムへの洋上活用技術

背景・目的

民間事業者によるロケット開発が進展し、再使用ロケットや大陸間二地点間輸送を含めた新たな宇宙輸送システムの実現により、我が国全体のロケット打上げが増加した場合には、これらのロケット打上げ運用に対応する地上システムの更なる拡充が求められます。拡充が必要な地上システムの機能としては、例えば、打上げ射点機能、飛行中のロケット追尾機能、ロケットの回収・再整備機能等があります。しかし、国土に限りのある我が国にとって、これらの機能を陸上に整備することを前提とした場合、ロケットの飛行経路設定の柔軟性の低さが、打上げシステム運用上のボトルネックとなっています。

こうした中、地上システムを構成する設備を洋上に展開することで、ロケットの飛行経路設定の柔軟性の向上や打上げ能力の増強により打上げシステムに係る様々なボトルネックが解消され、国際競争力のある新たな打上げサービスの展開が期待できます。

そこで、本テーマでは、打上げシステムへ適用可能な洋上活用に係る技術開発を行い、洋上を活用したロケット打上げサービスの実現の見通しを得ることにより、将来の多様な宇宙輸送に対応するための技術基盤の構築と洋上環境における打上げシステム実証の加速を目的とします。

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公募開始　　　　　　　　2026年6月12日

公募締切　　　　　　　　2026年8月27日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月上旬から10月下旬

二次審査（ヒアリング）　2026年11月頃

審査結果　　　　　　　　2026年12月頃

民間ロケット打上げ実証加速化（STAND）

背景・目的

宇宙基本計画（令和５年６月閣議決定）にて、高頻度な打上げやより安価な打上げ価格を実現する宇宙輸送システムを基幹ロケットと民間ロケットを通じて構築していくことを将来像として掲げており、これまで、文部科学省では革新的な研究開発を行うスタートアップ等の有する先端技術を社会実装に繋げるための大規模技術実証（中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ３）宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証）、以下「文科省SBIR」という。）を通じて、2027年度をターゲットに、衛星等の打上げが可能な民間ロケットの開発・飛行実証に取り組むなど、国際競争力のある民間ロケットの実現に向けた技術開発支援が行われてきています。加えて、民間資金においても、民間ロケットの技術開発が進展しています。

こうした中、民間ロケットの事業化初期段階においては、打上げ失敗の可能性が一定程度の高さで存在しており、衛星事業者等の打上げ需要にとって、資金面、スケジュール面でのリスクが大きいといえます。また、資金面のリスクを低減するために活用される打上げ保険等が付与されない、または付与できたとしても保険料率が高く設定されるといったこともあいまって、衛星事業者等からの打上げ需要の十分な獲得が困難となっています。このように民間資金が許容できないリスクによって、民間ベースでは打上げの成功実績を積み重ねることが難しくなっています。そのため、信頼性の向上及び競争力の獲得が進まず、打上げ需要の十分な獲得ができない状況が続くという悪循環に陥ることが懸念されます。さらには、実際に打上げが失敗した際に、迅速かつ継続的に次の打上げに取り組んでいくことができないことも懸念されます。一方、米国のVenture-Class Acquisition of Dedicated and Rideshareや欧州のFlight Ticket Initiativeなど、海外では民間ロケット打上げ事業者に対して政府による支援制度等を講じて競争力を高めている状況にあります。

我が国においても、民間ロケットの成功実績の積み重ねと信頼性向上及び競争力の獲得の好循環を実現するとともに、失敗リスクに果敢に立ち向かい、歩みを止めることなく迅速かつ継続的に挑戦することを後押しし、民間ロケット事業者が直面する困難な状況を打開することが不可欠です。以上を踏まえ、事業化初期段階にある民間ロケット打上げ事業者に対して、複数回の打上げを通じた、打上げサービス拡充に向けたシステム機能の開発・実証や信頼性向上・低コスト化・運用性向上に向けたロケットの設計・製造工程の改良といった開発・実証を支援することで、民間のイノベーション力を生かした国際競争力のある輸送サービスの早期事業化を実現し打上げ能力を確保するとともに、持続的な成長、継続的なイノベーションの創出を可能とすることを目指します。

資料

公募要領　公募要領・提案書の一部修正について（2026年5月22日）※必ずお読みください。

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

本公募の公募説明動画（後日掲載する「民間ロケット打上げ実証加速化（STAND）」）では、公募要領及び提案書の補足説明をしています。公募説明動画を閲覧したうえで提案書を作成いただくようお願いいたします。

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民間ロケット打上げ実証加速化（STAND）

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公募開始　　　　　　　　2026年5月15日

公募締切　　　　　　　　2026年7月16日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年7月中旬から9月上旬

二次審査（ヒアリング）　2026年9月頃

審査結果　　　　　　　　2026年10月頃

ＬＥＯ拠点リブースト技術

背景・目的

2030年の国際宇宙ステーション（ISS）運用終了後（ポストISS）の地球低軌道（Low Earth Orbit, LEO）は、米国事業者による商業宇宙ステーションが運用される予定であり、候補として既に複数の事業者が名乗りを上げているなど、低軌道利用サービスの提供主体が官から民へと移行します。地球低軌道を周回する宇宙ステーションでは、定期的な軌道高度維持やスペースデブリ衝突回避のために定期的に軌道高度変更（リブースト）を行う必要があります。特に、スペースデブリ衝突回避のためのリブーストは短時間のスラスタ噴射で軌道高度を変更する必要があります。

宇宙ステーションに対してリブースト機能を提供するためには、自律的制御のもとで宇宙ステーション側の航法誘導制御（GNC）系と連動しながら推力を発生させ、スペースデブリ回避のために数分程度のスラスタ噴射で数百トンの質量を持つ宇宙ステーション（参考：ISSの質量が約420トン）の軌道高度変更をするための大推力推進系を開発する必要があります。

このようなリブースト機能は、宇宙飛行士安全やシステム維持の観点で宇宙ステーションを運用するにあたって必要不可欠な機能です。これを効率的に提供できる能力は、宇宙ステーションのロバスト性向上や効率的な宇宙ステーション維持運用を可能にする点で、LEO拠点に対する貢献度や国際競争力を高めることが可能であるといえます。本技術開発テーマにおいては、これらの達成に向けた技術開発に加えて、月や月以遠の深宇宙補給船・探査機に対して速度増分（ΔV）を与える自律的な機能、あるいは商業宇宙ステーションに対して速度減速させ軌道上廃棄（大気圏再突入）させる機能への発展も見据えた技術開発を目指します。

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ＬＥＯ拠点リブースト技術

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公募開始　　　　　　　　2026年5月15日

公募締切　　　　　　　　2026年7月9日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年7月下旬から8月下旬

二次審査（ヒアリング）　2026年9月上旬から10月上旬

審査結果　　　　　　　　2026年11月頃

衛星応用に向けた光・量子センシング技術

背景・目的

近年、光・量子技術の進展により、従来型のセンサでは到達し得なかったレベルの精度・感度を実現するセンシング技術が急速に台頭しています。例えば、原子波干渉を用いたセンサや固体中の量子ビットを利用した量子センサでは、従来比で数桁高い精度の時間や重力、磁場の測定が実現されつつあります。これらの技術は、既に先進企業にて製品化が始まっています。光・量子技術の高感度・高精度という特性は、センシング技術のパラダイムシフトを引き起こしつつあり、その応用領域は急拡大しています。

こうした「光・量子センシング技術」と「衛星技術」との融合は、衛星の機能・性能を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。地球環境の高精度モニタリング、昼夜を問わない光学地球観測、重力異常の検出、高精度時刻同期、高精度な航法技術など、地球観測・測位・安全保障・衛星運用・探査といった広範な分野で、従来技術では困難であったブレイクスルーが期待できます。

実際に、欧米を中心として光・量子センシング技術の宇宙応用に向けた開発は加速しており、例えば米国ではレーザー冷却原子を活用した量子技術の国際宇宙ステーションでの実証や、自由空間伝送による高精度周波数比較の実証が行われています。これにより、宇宙空間を舞台とした光・量子センシングの実現が現実味を帯びてきています。

本テーマでは、光・量子センシング技術の衛星応用に向けた複数の構想を支援する領域を設定し、産学の野心的な技術開発・実証を推進します。これにより、我が国の衛星基盤技術の高度化を図るとともに、光・量子センシング技術と衛星との複合領域において国際的な先導的地位を確立し、既存技術では到達し得なかった革新的な成果や新たなユースケースや事業構想の創出を目指します。

本技術開発テーマは対象とする技術及び実施体制に依って以下に定義する（A）および（B）に区分します。

（A）：地上において既に商用化されている技術であり、商用化を実現した民間企業が技術開発実施体制に含まれており、かつ本事業完了後にその成果を活用した事業化について実施機関の経営戦略などに位置付けられており、市場展開に向け経営者のコミットメントが得られていること。

（B）：（A）以外すべて

資料

公募要領　担当PO決定に関するお知らせ ※ 必ずご確認ください

（参考資料）第三期技術開発テーマ「衛星応用に向けた光・量子センシング技術」説明会に関する質疑応答集

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

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衛星応用に向けた光・量子センシング技術

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公募開始　　　　　　　　2026年4月24日

公募締切　　　　　　　　2026年7月16日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年7月下旬から8月下旬

二次審査（ヒアリング）　2026年9月上旬から10月上旬

審査結果　　　　　　　　2026年10月頃

宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証

背景・目的

近年、世界的に小型衛星の開発が活発化しており、地球観測や通信の分野で衛星コンステレーションの構築が進展しています。これに伴い、我が国においては小型衛星部品・コンポーネントの国産化に向けた取り組みが進んでおり、姿勢・軌道制御系のADCS（姿勢決定制御サブシステム）、推進系の電気推進機、電源系の太陽電池などの開発が行われています。

これらの開発された部品・コンポーネントを宇宙関連ビジネスへと展開するためには、宇宙環境下での実績（フライトヘリテッジ）の獲得が不可欠です。そのため、宇宙環境下での動作を確認する軌道上実証は、技術の成熟度を評価する上で重要なプロセスであり、また、宇宙技術の基盤でもあると言えます。

また、半導体や創薬、ライフサイエンス等の他産業においては地上で利用する製品の製造のため、微小重力環境における製造技術の研究開発の検討が進んでおり、宇宙空間を利用した実証・製造ニーズは宇宙機器産業に限らず広がっています。

しかしながら、我が国においては、軌道上実証の機会は必ずしも多くはなく、部品・コンポーネントの開発や他産業における軌道上での製造研究を行う事業者にとって、実証機会の確保が課題となっています。こうした中、このような事業者を対象として、実証機会を提供する軌道上実証サービスが生まれつつあります。中でも、衛星を活用した軌道上実証は、実証の頻度やタイミングの柔軟性の観点から実証機会の確保に関する課題解決への寄与が期待できます。一方で、現状の国内の軌道上実証サービスの提供に要する費用は、サービス受給者が負担し得る水準を超えて高額となることもあり、軌道上実証を実施するうえで障壁となっています。また、実証対象の部品・コンポーネント等と実証衛星とのインターフェース調整や適合性検討に要する時間の長さなどにより、サービスのリードタイムが長期化することも、開発した部品・コンポーネント等の迅速な事業化を目指す上では障壁となっています。

本テーマでは、これらの課題を解決するため、衛星による軌道上実証サービスの実証プロセスの効率化・迅速化に資する技術開発を支援し、低コストかつ高頻度な国際競争力ある軌道上の実証機会の創出を目指します。

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　(参考資料) 宇宙戦略基金事業により開発中の技術・部品・コンポーネントの例

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宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証

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公募開始　　　　　　　　2026年4月24日

公募締切　　　　　　　　2026年7月2日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年7月上旬から9月上旬

二次審査（ヒアリング）　2026年9月中旬から10月中旬

審査結果　　　　　　　　2026年11月頃

期節: 第三期

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