期節: 第三期

　別紙4

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

公募説明動画

宇宙戦略基金事業　公募説明

ＳＸ技術シーズ統合・人材育成拠点（ＳＸ－ＣＲＡＮＥ）

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年7月24日

公募締切　　　　　　　　2026年9月10日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月下旬から11月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年11月下旬から12月下旬

審査結果　　　　　　　　2027年1月から2月頃

衛星を取り巻くセキュリティ技術（電波の妨害・傍受対処技術）の開発・実証

背景・目的

近年、衛星に対する意図的な妨害（ジャミング、スプーフィング等）・傍受行為によって、通信・放送サービスや測位サービス等に影響が生じる事案等が発生しています。その背景には、民間衛星が安全保障分野等でも活用され、デュアルユースでの利用が進んでいることが挙げられます。例えば、米国防総省では軍事用通信のため民間衛星の取り込みを加速する方針を有しており、我が国でも宇宙領域防衛指針の中で民間の通信衛星が明示されています。今後もデュアルユース用途の衛星へのニーズが拡大することを踏まえれば、その動きに応じて、意図的な妨害・傍受行為の発生等、衛星のセキュリティを取り巻く環境が厳しくなっていくことが予想され、その通信の抗たん性の確保が一層求められ、衛星通信におけるセキュリティ市場の規模も急速に拡大していくことが見込まれます。

以上のとおり、ジャミング・スプーフィングの脅威が顕在化していることを踏まえれば、衛星通信に対する攻撃への対処としては、電波に対する攻撃への対策を講じることが肝要であると考えられ、このような技術的手法を宇宙技術として確立し、実装した製品を市場投入することが、急成長する衛星セキュリティ市場の需要を取り込むことにつながります。

これらを踏まえ、本テーマでは衛星と地上間の通信において、妨害・傍受行為等の電波に対する脅威に対処するための技術の開発・実証を支援します。これにより、当該技術を海外事業者へ依存することなく、産業基盤を国内に構築するとともに、ひいては我が国の自律性の確保への貢献を目指します。

資料

　提案書様式9 別紙2　※2026.8.6　差替え

　ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

公募説明動画

宇宙戦略基金事業　公募説明

衛星を取り巻くセキュリティ技術（電波の妨害・傍受対処技術）の開発・実証

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年7月24日

公募締切　　　　　　　　2026年10月1日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年10月中旬から11月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年11月下旬から12月中旬

審査結果　　　　　　　　2027年1月頃

宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術

背景・目的

現在のロケット打上げによるペイロード輸送の形態に加え、二地点間高速輸送や宇宙旅行といった帰還を前提とする新たな輸送サービスの広がりが予測され、将来の宇宙輸送市場は大規模に成長することが見込まれています。軌道上から地上への帰還の際は、超音速で大気圏に再突入することになり、その際に生じる衝撃波により機体表面が高温となるため、機体はこの空力加熱に耐えるための熱防護システムを装備する必要があります。

一方で、再使用を謳ったスペースシャトルではこの熱防護システムの点検及び再整備のしにくさが運用性を大きく下げ、退役に追い込まれる結果となりました。民間事業として高頻度運用が想定される二地点間高速輸送や宇宙旅行には、点検や再整備が容易な熱防護システムの実現が必要となってきます。また、民間利用に向けては輸送の低価格化を進める必要があり、機体の製造費や運用コストを抑えるために熱防護システム部品にも低コスト性が求められます。しかしながら、現在、国内外で大気圏再突入時に利用される熱防護システムは、耐久性が低い素材の採用等に依っているため再使用性が低く、運用費が高価な状況にあります。

以上を踏まえ、本テーマでは、高い再使用性を備えた熱防護システムの実現に向け、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や点検・再整備などを容易にするための基盤技術開発を行います。

資料

　提案書様式9 別紙2　※2026.8.6　差替え

　ステークホルダー評価

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

公募説明動画

宇宙戦略基金事業　公募説明

宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年7月10日

公募締切　　　　　　　　2026年9月24日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年10月上旬から11月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年11月下旬から12月中旬

審査結果　　　　　　　　2027年1月頃

デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証

背景・目的

通信や観測等の衛星利用ニーズの高まりにより、静止軌道における高性能・高信頼性の大型衛星から、低軌道における衛星コンステレーションまで、国際競争が激化するとともに、ユーザや市場、社会課題による衛星に対するニーズ変化に柔軟かつ迅速に対応することが求められます。こうした中、近年、海外では政府主導で衛星の開発や製造におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組んでおり、開発サイクルの高速化や量産化がすでに実用段階に至っています。一方、国内においては、これまでの政府プロジェクトで、高度なミッションを確実に遂行する高い品質（取得データの質、機器・システムの信頼性等）を実現してきた高い開発能力を有しているものの、各衛星メーカが個社ごとの経験やノウハウに基づく独自の手法やプロジェクトごとに手法を設定することで衛星開発・製造を実施しており、プロセスの標準化や効率化が課題となっています。また、衛星の部品・コンポーネントの適用においても、各衛星メーカや個別プロジェクトごとに仕様が分かれていることから、個別調整・検証等の対応に工数が生じています。これにより、特に中～大型衛星は価格・工期で競争力を失いつつあります。将来的には超小型・小型衛星においても、開発サイクルの高速化や量産化の観点で同様の懸念が想定されます。

衛星コンステレーションと中大型衛星の組合せによる価値の増大等も考えられる中、今後、我が国の衛星メーカ等がニーズ変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的に成長を遂げるためには、上記の課題を解決し、中大型衛星含めた衛星システム全体の競争力強化に資する開発基盤の獲得が急務です。こうした中、我が国は、これまでの個別ミッションで培ってきた開発・製造に係る技術的蓄積を有するとともに、JAXAを中心に、MBSE（Model Based Systems Engineering）/MBD（Model Based Design）、デジタルツイン等のデジタル技術の活用及びそれを前提とした衛星の開発・製造プロセスの刷新に向けた検討が進められています。こうした強みを生かし、上流から下流までの開発・製造プロセスを刷新し、衛星開発・製造におけるQCD（Quality, Cost, Delivery）の向上を図り、国際競争力を底上げしていくことが重要です。

本テーマでは、サプライチェーンを含めた衛星システム全体のうち、協調領域について、複数種の衛星間におけるアーキテクチャ・インターフェース・モデルの標準化やデジタル技術を活用した開発・製造プロセスの標準化に取り組むとともに、事業拡大を目指す国内衛星メーカが、これらを活用し衛星開発・製造プロセスの効率化に取り組むことを後押しします。

資料

公募要領の一部訂正について（提案に必要な書類）　（知的財産の取扱い）　　※必ずご確認ください

　提案書様式（A）

　提案書様式（B）

　提案書様式9 別紙2（委託）　※2026.8.6　差替え

　提案書様式9 別紙2（補助）　※2026.8.6　差替え

　ステークホルダー評価

※委託契約に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

※参考資料の提供について
公募要領に記載の「衛星サプライチェーンの構築・革新のための横断的な仕組みの整備に向けたFS」の成果概要をまとめた参考資料について、本テーマへの応募を検討している事業者向けに提供します。テーマへの応募意思を有し資料提供を希望する場合は、基金事業全般に関するお問い合わせ窓口までご連絡ください。なお、当該資料は公募要領に定める提案要件を満たすことを確認した上で、JAXAから個別に送付します。また、提供した資料は、本テーマへの応募検討にのみ使用するものとし、第三者への開示、配布、転載その他応募検討以外の目的での利用を禁止します。

公募説明動画

宇宙戦略基金事業　公募説明

デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年7月10日

公募締切　　　　　　　　2026年9月3日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月上旬から10月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月中旬から11月中旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月頃

月・地球間通信インフラの実現に必要な地球局の開発・実証

背景・目的

近年、月面探査や輸送等の月面ミッションが世界的に活発化しており、月・地球間通信を支えるインフラの重要性が急速に高まっています。我が国においても、宇宙戦略基金による支援もあり、今後数年の間に、LUPEXミッション（2028年～）、水資源探査ミッション（2028年～）、小型ランダ（2028年、2029年～）、月通信測位衛星（2029年～）、月面科学ミッション（2029年～）、HTV-XG（2031年～）、有人与圧ローバ（2031年～）、中型月着陸実証ミッション（2035年～）をはじめ、民間企業によるミッションも含め、数多くの月関連ミッションが予定されています。

こうした月面活動において、まず必要とされるのが電力と通信であり、月・地球間の通信へのニーズは高まっています。特に今後、月面活動では探査機や着陸船が収集する膨大なデータを地球に送信する必要性が高まることが見込まれます。一方で、月・地球間の通信を担う地球局のインフラについては、大容量の通信需要に対応可能な設備が極めて限られており、既存の設備は月・火星探査等のミッションで利用され通信帯域がひっ迫しているなど、質・量ともに著しく不足しています。そのため、先述のとおり月ミッションが数年後に多く予定されている現状において、我が国が自在に活用できる月・地球間通信インフラの確保は急務です。

また、NASAにおいては、2024年12月末までに、月面活動のため、月・地球間通信、LNSS（月測位システム）を含む計7,000億円の民間通信サービスの調達を実施しています。月・地球間での常時通信のためには、地球局が世界全体で３局は必要であるところ、NASAが月・地球間通信に求める通信仕様（LEGS仕様）を満たす地球局について、アジア圏での整備計画は現時点では確認できていません。世界の月関連市場は2040年までに累計約1,700億ドル（約27.3兆円）に達すると見込まれており、グローバルな月通信市場獲得に向けた機運は更に高まることが見込まれます。

こうした状況の下、宇宙戦略基金を活用して令和６年度より実施された「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」において、月・地球間における大容量かつ高精度捕捉・追尾等が可能なアンテナを備えた地球局の技術的成立性や今後予定されるミッション等への適合性等が確認されました。

これらを踏まえ、本研究開発では、我が国として月・地球間の通信インフラを構築することで、月面活動の円滑化、月・地球間における通信の自律性の確保及び国際的な月通信市場の獲得を図ります。具体的には、月と地球間において月探査等の月面ミッションに必要な大容量通信を可能とする地球局及び当該地球局を活用した月・地球間通信システムの開発・実証に対して補助を行います。

資料

　提案書様式9 別紙2　※2026.8.6　差替え

　ステークホルダー評価　※2026.7.8　差替え

※補助金交付に関する詳細は「契約・補助関連」ページをご覧ください

公募説明動画

宇宙戦略基金事業　公募説明

月・地球間通信インフラの実現に必要な地球局の開発・実証

提出先

本事業は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」にて応募を受け付けます。
詳細はこちらをご確認ください。

採択決定までのスケジュール

公募開始　　　　　　　　2026年6月26日

公募締切　　　　　　　　2026年8月27日（正午）

一次審査（書面）　　　　2026年9月中旬から10月中旬

二次審査（ヒアリング）　2026年10月下旬から11月下旬

審査結果　　　　　　　　2026年12月中頃

次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証

背景・目的

宇宙通信分野は、宇宙活動の中でも特に市場規模が大きく、今後の成長が期待される分野です。中でも商用通信・個人向け通信は2035年まで年平均16％・12％という非常に高い成長率が見込まれています。

衛星通信サービスの提供には、地上との安定した通信を支える衛星搭載アンテナが不可欠であり、その性能は、通信サービスの範囲と品質に直結し、衛星通信サービスの国際競争力を左右します。特に、スマートフォンとのダイレクト通信の商用化等により対向の地上端末が小型化していることに鑑みれば、高出力・高精度を担保した衛星搭載アンテナの開発等が進展することで、スマートフォンとのダイレクト通信の高速・大容量化はもちろん、衛星IoT端末を活用した衛星通信の社会実装等、新たな様態の衛星通信サービスの創出にもつながると想定されます。このため、国内外の衛星通信オペレータからは、衛星搭載アンテナについて高出力・高精度化、軽量化・搭載性の向上等の高度化に向けたニーズが高まっています。

これらを踏まえ、本テーマでは国内外の衛星通信オペレータのニーズに対応し、次世代の衛星通信（例：高速・大容量な衛星ダイレクト通信）を実現するための革新的な衛星搭載用アンテナ技術の開発・実証を支援します。これにより、高度化された衛星搭載用通信アンテナやその部品・コンポーネント（以下「衛星搭載アンテナ等」という）を我が国事業者がいち早く市場に投入し、国際競争力ある宇宙関連産業の創出を目指します。

資料

　提案書様式9 別紙2　※2026.8.6　差替え